平成２０年第３回定例会（９月） 議事日程 第二号 平成二十年九月九日（火曜）午前十時 開議第 一 第二五号議案ないし第五九号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── （出席議員 五十人） 一 番 わ き た 高 徳 議員 二 番 杉 尾 巨 樹 議員 三 番 松 尾 ま こ と 議員 四 番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 五 番 奥 山 よしじろう 議員 六 番 川 越 桂 路 議員 七 番 山 口 た け し 議員 八 番 井 上 剛 議員 九 番 田 中 良 一 議員 十 番 大 森 忍 議員 十一 番 ふじくぼ 博 文 議員 十二 番 上 田 ゆういち 議員 十三 番 森 山 博 行 議員 十四 番 大 園 盛 仁 議員 十五 番 仮 屋 秀 一 議員 十六 番 柿 元 一 雄 議員 十七 番 志 摩 れ い 子 議員 十八 番 谷 川 修 一 議員 十九 番 堀 純 則 議員 二十 番 う え だ 勇 作 議員 二十一番 北 森 た か お 議員 二十二番 長 浜 昌 三 議員 二十三番 小 森 のぶたか 議員 二十四番 伊 地 知 紘 徳 議員 二十五番 小 川 み さ 子 議員 二十六番 大 園 た つ や 議員 二十七番 中 島 蔵 人 議員 二十八番 小 森 こうぶん 議員 二十九番 鶴 薗 勝 利 議員 三十 番 幾 村 清 徳 議員 三十一番 古 江 尚 子 議員 三十二番 政 田 け い じ 議員 三十三番 ふくし山 ノブスケ 議員 三十四番 森 山 き よ み 議員 三十五番 崎 元 ひろのり 議員 三十六番 三 反 園 輝 男 議員 三十七番 ふ じ た 太 一 議員 三十八番 山 下 ひ と み 議員 三十九番 上 門 秀 彦 議員 四十 番 平 山 哲 議員 四十一番 長 田 徳 太 郎 議員 四十二番 西 川 かずひろ 議員 四十三番 赤 崎 正 剛 議員 四十四番 入 船 攻 一 議員 四十五番 竹 之 下 たかはる 議員 四十六番 秋 広 正 健 議員 四十七番 中 尾 ま さ 子 議員 四十八番 泉 広 明 議員 四十九番 片 平 孝 市 議員 五十 番 平 山 た か し 議員 ────────────────────────────── （欠席議員 なし） ──────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 今 吉 悦 朗 君 議事課長 井手之上 清 治 君 総務課長 福 田 健 勇 君 政務調査課長 吉 永 直 人 君 議事係長 宮 之 原 賢 君 委員会係長 尾 ノ 上 優 二 君 議事課主事 西 田 慎 一 君 議事課主事 九 反 大 介 君 ────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 森 博 幸 君 副市長 大 平 和 久 君 副市長 山 本 克 也 君 教育長 石 踊 政 昭 君 代表監査委員 渡 邊 眞 一 郎 君 市立病院長 上 津 原 甲 一 君 交通局長 大 西 義 幸 君 水道局長 園 田 太 計 夫 君 総務局長 松 木 園 富 雄 君 総務局参事 松 山 芳 英 君 市民局長 木 佐 貫 芳 広 君 市民局参事 児 島 文 雄 君 環境局長 川 原 勤 君 環境局参事 松 岡 志 郎 君 健康福祉局長 松 元 幸 博 君 経済局長 成 清 次 男 君 建設局長 山 中 敏 隆 君 建設局参事 原 田 由 晴 君 消防局長 泊 隆 夫 君 病院事務局長 松 永 初 男 君 船舶部長 森 英 夫 君 企画部長 新 地 茂 樹 君 財政部長 窪 島 彬 文 君 税務部長 徳 永 良 一 君 市民部長 伊 藤 新 一 郎 君 清掃部長 下 窪 俊 和 君 健康福祉部長 畠 幸 市 君
子育て支援部長原 田 け い 子 君 福祉事務所長 徳 永 文 男 君 保健所長 寺 原 悦 子 君 商工観光部長 大 山 直 幸 君 農林水産部長 山 下 正 人 君 建設管理部長 古 川 秀 樹 君 都市計画部長 原 口 悟 君 建築部長 濱 田 光 隆 君 交通局次長 藤 田 幸 雄 君
水道局総務部長原 田 俊 君
教育委員会事務局管理部長 福 元 修 三 郎 君 秘書課長 松 永 範 芳 君 ────────────────────────────── 平成二十年九月九日 午前十時 開議
△開議
○議長（上門秀彦君） これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第二号のとおりであります。
△第二五号議案―第五九号議案上程
○議長（上門秀彦君） それでは、日程第一 第二五号議案ないし第五九号議案の議案三十五件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略いたします。
△代表質疑
○議長（上門秀彦君） これより質疑に入ります。 まず、代表質疑の発言を順次許可いたします。 最初に、わきた高徳議員。 ［わきた高徳議員 登壇］（拍手）
◆（わきた高徳議員） 私は、平成二十年第三回市議会定例会に当たり、自民党新政会を代表して質疑を行ってまいります。 なお、質問の順序を入れかえる箇所がございますことを御了承ください。 さて、ことしの夏は、我が国だけでなく世界の人々がスポーツに魅せられ、感動に酔いしれたものと思っております。世界のスポーツの
祭典北京オリンピックは、世界二百四の国とそれぞれの地域を代表するアスリートが参加して、八月八日から二十四日までの十七日間に二十八競技で競われました。日本選手団は、水泳の北島選手が連続二冠に輝く金メダルを獲得するなどの大活躍をし、本市の出身である宮下選手が水泳の背泳ぎで日本新記録をマークし、
メドレーリレーでは銅メダルを獲得するなど、華々しい活躍には心躍る思いでありました。同じく本市出身のフェンシングの西田選手は残念ながら初戦で敗れたものの、その戦う姿勢に大きな拍手を送りたいと思います。本市出身の選手を初め参加されたすべての選手の方々には、
オリンピック憲章の精神にあるように、メダルに関係なくそれまでの努力に心からの敬意を表したいと存じます。 一方、国内では、甲子園での鹿児島実業高等学校の活躍も市民に大きな感動を与えてくれました。その固い守備に裏打ちされた野球は、全国の野球ファンに強烈な印象を与え、準々決勝を前に敗れはしたものの、全国に鹿児島の野球のレベルの高さを示してくれたものと思っております。 こうしたスポーツの熱さの中の心地よさとは反対に、地球規模で進みつつある地球温暖化は人類の将来に大きな脅威となるもので、この対策を主要なテーマとした
洞爺湖サミットがこの七月七日に開催されました。このサミットでは、二〇五〇年までに
温室効果ガス排出量を半減する目標について協議され、全世界で取り組む姿勢をアピールしました。そのほか食料問題、原油価格高騰問題なども協議され、その対策などを盛り込んだ首脳宣言や特別文書が採択されております。 一方、国内の経済情勢に目を移すと、停滞局面に入ったとされる景気、原油や穀物価格の高騰による物価上昇、年金や
後期高齢者医療制度などの社会保障問題など課題は山積しております。特に、都市と地方の格差問題は、地方にとっては大きな問題となってきており、これらの課題の克服が急務となってきております。 こうした中、森市長におかれましては、八月十一日に、この十一月にも予定されております次期市長選挙への出馬を表明されました。「ともにつくろう 人とみどりが輝くまち・かごしま」をスローガンに六つの基本政策を掲げておられます。これらを踏まえて、以下森市長を初め当局に各面から伺ってまいります。 まず、市長の政治姿勢について伺います。 森市長が政策の柱にされておられる環境問題を主要なテーマとした
洞爺湖サミットの成果に対する評価をお聞かせください。 また、この夏、我々に感動と勇気を与えてくれた
北京オリンピックや高校野球に対する市長の感想をお聞かせください。 次に、森市長の次期出馬に関連して伺います。 市長は、本市の都市像である「人とまち 個性が輝く 元気都市・かごしま」の実現に向け、一期目の市政運営を行ってこられたわけですが、これまでの評価をお聞かせください。 また、市長は、市民との対話、
パートナーシップを大切にした市民が主役の鹿児島市の実現を目指してこられ、市長とふれあいトークなどを通じて市民の提言や意見を伺う機会を数多くつくってこられました。 そこで、市民が主役の鹿児島市の実現に向けて取り組んでこられたこれまでの市長の評価と課題をお聞かせください。 また、改めて二期目の出馬に当たっての思い・決意は何か。「ともにつくろう 人とみどりが輝くまち・かごしま」をスローガンにされ、六つの基本政策を掲げておられますが、具体的にはどのようなまちづくりを目指していかれるおつもりなのかをお聞かせください。 次に、財政運営について伺います。 合併をしてほぼ四年が経過し、また、森市長が就任され一期目の四年が経過しようとしております。加速する地方分権の中で、自己の権限と責任のもと市民・行政・事業者が一体となり、創意工夫を凝らし、引き続き特色ある、また、魅力あるまちづくりに知恵を絞らねばなりません。平成二十二年度末の
九州新幹線全線開業も間近となり、ますます都市間競争は激しくなってまいります。 そこで、平成十九年度の決算について伺います。 十九年度決算においては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく
財政健全化判断比率等を算定されていくと思われます。このことについて市長は、監査委員の意見をつけてこれらの比率を議会に報告し、かつ公表することになると思いますが、対応とスケジュール、また、この法律に規定されているものは何かお示しください。 また、一般会計における決算額を前年度と比較すると、歳入・歳出ともそれぞれ減少しており、実質収支、単年度収支は増加しているようであり、その内容と課題、評価をどのようにされておられるのか。 逆に特別会計においては、歳入・歳出とも増加し、実質収支、単年度収支とも赤字がふえておりますが、内容と課題、評価をどのようにされておられるのかお聞かせください。 さらに、財政指標のいわゆる財政力指数、経常収支比率、起債制限比率の数値はどのようになっているのか。課題、評価、さらに中核市の中で本市はどのような状況にあるのかお聞かせください。 次に、平成二十一年度へ向けての予算編成に対する考え方、課題は何か、目標とされるものは何かお聞かせください。 負担の公平性と自主財源を確保し、健全財政を堅持するための体制の強化として税務部に
特別滞納整理課を新設し、七月十五日に鹿児島市
債権回収対策本部を設置され、第一回の会議が七月二十九日に開催されたようです。 そこで、対策本部の構成員、未収債権の回収にかかわる基本方針、回収方策の検討内容、進行管理、未収債権額、対応、スケジュールも含めお聞かせください。 次に、行政改革について伺います。 平成二十年第一回鹿児島市
行政改革推進委員会が七月三日に開催されたようです。 そこで、平成十九年度
行政改革実施項目の実施状況と民間力の活用による効果と課題は何か。また、市長の言われる市民との
パートナーシップによる公共活動推進の成果と課題。 さらに、平成二十年度の行政改革の実施計画の実施項目数と取り組み概要を具体的にお聞かせください。 次に、
地上デジタル放送受信共聴施設整備事業への補助費について伺います。 二〇一一年のデジタル放送への完全移行を目前に控え、巷間でもテレビや雑誌などによる周知や電気製品店など、
地上デジタル対応商品の広告が目につくようになってきました。デジタル化に向けての準備が着々と進む一方、山間地の多い本市においては一般の電波が届かず、地域で共同アンテナを設置し、共聴施設による受信をしている集落が多数あります。本事業は、このような共聴施設を
地上デジタル対応にするための経費を国が助成する制度であり、本市内では一施設が対象となるようです。この事業の目的と採択基準はどのようなものかお聞かせください。 また、本市の
地上デジタル放送の受信状況に関する現状をどのように把握されているのかについてと、完全移行に向けた今後の取り組みと方針についてお示しください。 次に、消防行政の救急体制について伺います。 まず、近年の救急車の出場状況はどうなっているのか。過去五年間の数字と救急車が不在のため対応できなかったことはないのか、また、その対応はどうなっているのか。 次に、消防車にかかわらず救急車においても
レスポンスタイムが重要視されているが、本市の救急車における
レスポンスタイム短縮対策はどのように進められ、その効果はどうか。
レスポンスタイム短縮対策に消防救急業務を補完していると言われる松戸市を初め、全国の中で三市に導入されている消防救急車に対してどのような見解をお持ちか。 さらに、本来の救急車の役割等を考えたとき、消防救急車と高規格救急車のそれぞれのメリット・デメリットをどのように踏まえているのか。このことについては、それぞれの購入金額を示し、その費用対効果を含めお聞かせください。 さらに、本市の今後の救急車の導入計画と基本的な考え方をお聞かせください。 次に、
地域福祉館条例全部改正について伺います。 今回、さきに策定された地域福祉計画に基づき、地域福祉館の機能や運営方法を見直す条例改正案が提案されましたので伺います。 まず、市長に伺います。 地域福祉館は、市民の間にすっかり定着していると思うが、今回大きく見直すこととした背景・理由をお聞かせください。また、地域社会を取り巻く現状認識と地域福祉を推進するに当たっての基本方針をお聞かせください。 二点目に、利用状況とその実態はどうなっているか。市民の利用や福祉館の運営に当たってどのような課題があると認識しているのか。 三点目に、提案理由では、地域の団体等が連携して行う福祉活動の支援や福祉に関する情報提供を行うための拠点施設としているが、現状と新たに付加される機能・役割についてお示しください。 四点目に、今回の見直しに当たっては、市内を九地区に分けて設置している
地区福祉推進会議にも見直し案を示し、意見を求めたとのことであるが、具体的にはどのような意見が出されたのか。 五点目に、これまで基本的な部分は市が管理し、運営を
市社会事業協会に委託して実施してきているが、今回、
指定管理者制度を導入する考えと、公募せず特定の団体を指定する考え方、あわせて指定先についての考え方をお聞かせください。 六点目に、今回の見直しによりどのような効果が期待できるのか、具体的な内容についてお聞かせください。 次に、
ねんりんピック鹿児島二〇〇八について伺います。 正式名称第二十一回
全国健康福祉祭かごしま大会、
通称ねんりんピックが来月十月二十五日から二十八日までの四日間、県内十市三町で開催されます。その趣旨は、六十歳以上の高齢者を中心として、あらゆる世代の人たちが楽しみ交流を深めることができる総合的な祭典ということで、全国から多くの方々が集い交流し、有意義なひとときを過ごされることと思います。そのために、本市としても開催に向け準備が着々と進んでいることと推察します。 そこで、本市の
取り組み状況等について伺います。 本市では、卓球・テニス・水泳等六種目の競技が開催されますが、全国から参加する選手並びに役員はそれぞれ何人となっているのか。 また、
ねんりんピックに全国から大勢の皆様が参加されますが、鹿児島らしさに期待される方も多いと考えますし、選手・役員の会場への移動や一般の観覧者の交通アクセスなど、不便や混乱を来さないよう対策しなければなりません。本市独自のもてなしやそれぞれの会場への交通手段はどのようになっているのか。 次に、全国の皆様を温かく迎えるため、市民と行政が一体となって取り組む必要があると考えるが、そのような機運の醸成に向けてどのように取り組み、体制が整ったものかお聞かせください。 次に、災害に強い安全なまちづくりについて伺います。 本市は、平成五年の八・六豪雨災害を契機に、河川改修を初め各種の防災対策に取り組んでまいりました。また、本年度からは長年の課題であります低
地区総合浸水対策緊急事業に着手されるなど、本市のこれまでの災害に強い安全なまちづくりの取り組みを高く評価するものであります。しかしながら、この夏に全国で発生した私どもの想像を超えるようなゲリラ豪雨の状況を新聞・テレビ等で見るにつけ、本市の対策は十分なのか一抹の不安を感じるわけであります。 そこで以下お尋ねいたします。 全国各地で今回発生している集中豪雨の特徴についてお示しください。また、このような他都市の
ゲリラ豪雨災害に何を学び、今後本市の都市防災対策にどのように生かしていかれるおつもりかお聞かせください。 また、災害発生時における迅速かつ的確な対応を図るため、情報収集体制及び災害応急対策が肝要であると思うが、どのように対応されるのかお示しください。 さらに、旧五町域を含む新市における水防事務の調整及び円滑な実施を図るために、具体的にどのように取り組んでいかれるのかお聞かせください。 加えて、市と市民が一体となって総合防災対策に取り組む必要があると思うが、
具体的取り組みとその課題についてお示しください。 次に、市民の安心安全について伺います。 本市では、平成十七年にみずからの安全はみずから守るとともに、地域の安全は地域で守るという基本理念等を定めた
安心安全まちづくり条例を制定され、さまざまな事業を展開してきておられます。 そこで、
安心安全教育指導員設置事業についてお尋ねします。本事業は、市民の防犯及び交通安全の知識、技能の普及、意識の高揚を図るため、平成十九年度に
安心安全教育指導員四人を配置し、小学校や幼稚園、町内会などからの要請により、防犯教室、交通安全教室を開催するものでありますが、それぞれの教室の開催状況と評価についてお示しください。 また、今後どのように取り組んでいかれるのかお示しください。 次に、
地域安心安全ネットワーク支援事業についてお伺いいたします。 本年度の新規事業として、小学校区ごとに
防犯パトロール隊や
スクールガードなど、地域の安全確保のために活動している団体等で構成される
地域安心安全ネットワーク会議の運営を支援し、団体間の連携や情報の共有化を促進することにより、効率的な活動の推進を図るため、
地域安心安全ネットワーク支援事業を実施されておりますが、現在までの
取り組み状況と地域の反響についてお示しください。 また、今後どのように設置に向けた取り組みをなされていくのかお示しください。 次に、市民との協働によるまちづくりについて伺います。 森市長は就任以来、市民との対話、
パートナーシップを大切にした市民との協働によるまちづくりを推し進めてこられました。今後においても、さまざまな方法により市民の市政に対する意識を高め、さらに市民参画を推進していくことが肝要であるとの観点から、以下伺います。 本市では、市民参画の推進と市民活動の促進の二つの柱のもと、市民との協働を進めておりますが、
市民参画推進という観点からの広報・広聴事業の役割と認識、事業評価、そしてそのことを踏まえた今後の対応についてどのようにお考えか。 また、
市民参画推進事業や市民とつくる協働のまち事業、
地域まちづくりワークショップ事業など、市民参画を推進する各種事業の
取り組み状況と現状における課題をどのようにとらえているのか。市民参画の推進の方法や仕組み、今後のあり方も含めお聞かせください。 次に、全国に先駆けて制定された本市の市民参画を推進する条例については、
パブリックコメント導入後、既に五年が経過しておりますが、これまでの市民の反応・評価についてお聞かせください。 また、
パブリックコメント手続に期待された効果とその検証については、どのように分析されておられるのか。 あわせて、今後の
パブリックコメントの手続のあり方について、より実効性のあるものにするためにどのような対応をされるおつもりかお聞かせください。 次に、
原油等価格高騰対策について伺います。 今さら申し上げるまでもなく、原油の価格高騰並びにこれに起因する物価の高騰が我々市民の生活に大きな影響を及ぼしていることは言うまでもありません。これに対し、国は昨年十二月、原油価格の高騰に伴う中小企業、各種業種、国民生活等への対策についての基本方針を発表し、これに基づきさまざまな施策を講じております。それらは、本市の今年度施策にも反映されておりますが、その後も原油等の価格は高騰を続け、経済及び市民生活は疲労の度合いを日々増してきております。 そこで以下伺います。 まず、本市は、本市市民生活並びに中小企業や農林水産業を初めとする本市経済における原油等の価格高騰が及ぼす影響をどのように把握されているのか。また、それらの支援対策として、現状をどのように考えておられるのか。 次に、原油等の価格高騰は、本市の事業においてもプール・
温泉等保有施設や斎場、清掃工場を初めとする施設の運営や公用車の運行、市民・団体に対する助成事業など枚挙にいとまがないほどにあらゆるところに大きな影響が出ているものと推察されますが、それら現況をどのように把握されているものか。また、その対策についてもお示しいただきたい。 さらにお聞きいたします。 さきの八月二十六日設置されました鹿児島市
原油等価格高騰対策会議は、どのような目的で設置されたのか。また今後、本市の施策展開の中でどのような役割を果たすものなのかをお示しください。 次に、
地域雇用創造推進事業について伺います。 本年六月二十五日、本市が参画する鹿児島市
雇用創造協議会の提案事業が採択されました。 そこで以下伺います。 地域重点分野を情報関連産業と
コールセンター、そして観光関連産業の三つに絞った理由は何か。また、事業主に対する
雇用拡大メニューの対象が情報関連産業のみなのはなぜか、理由をお示しください。 さらに、事業期間の三年間における目標雇用者数を五百十六人に設定していますが、これはすべて正規雇用と考えてよいか。 また、この事業において本市はどのような役割を負うのか、今後のスケジュールとあわせお示しください。 次に、合併後の都市計画見直しと次期都市計画見直しについて伺います。 平成二十一年度までに予定されている今回の都市計画の見直しは、都市計画区域の再編や新たな区域区分、いわゆる線引きは行わず、現状を基本とした見直しを行うとされ、現在その作業を進めており、その一環として住民説明会も開催され、さまざまな意見も出されているようであります。また、中心市街地の活性化については、基本計画が昨年十二月に認定され、活性化に資する事業の実施が本格的に進められているようでありますが、一方、昭和四十年から五十年代に造成された既存の住宅団地などは人口減少、高齢化が進み、小中学校の児童生徒数が減少したり空き家が散見されるなど、地域の核からスーパーや小売店等の撤退や業務の廃止などが見られているようであります。 まず、特定用途制限地域の指定についての本年二月の住民説明会で出された意見について、意見反映等はどのように取り扱われたのか。今後のスケジュールについてもお示しください。 また、人口減少、高齢化が進み、申し上げたような状況に対して、次期の都市計画見直しに当たってはどのような方向性を持って進めていくのかお聞かせください。 次に、景観行政について伺います。 昨年十二月に景観法に基づく本市の景観計画の告示、景観条例の公布がなされました。また、景観計画及び景観条例に基づく事業を実施していくとともに、都市景観行政を総合的に推進するために、本年四月、都市計画部に都市景観課を設置されました。そして、六月一日から景観計画及び景観条例を施行しており、その効果による景観形成への市民の期待も大きいものがあると思います。 そこで伺います。 景観計画の告示及び景観条例の公布後に、どのように市民や関係団体に周知されてきたのか。六月一日の景観計画や景観条例施行までにどのような取り組みをされてきたのかお示しください。 また、事前の相談もあったと思うが、その件数はこれまで何件あったのか。六月一日以降、景観法による届け出の件数はこれまで何件あったのか。届け出の中で景観計画の効果があったと考えるもので特筆すべき例があればお示しください。 さらに、景観計画には景観形成重点地区候補地が定められているが、この取り組みについてどのように行っていくのか。現時点での景観行政の課題があればお示しください。 次に、三和港改良住宅の建てかえ計画について伺います。 現在、本市では、老朽化した市営住宅の耐用年限が迫ってきており、また、居住世帯の急速な高齢化も大きな課題となっております。 そこで伺います。 建てかえの概要とスケジュールをお示しください。 また、三和港改良住宅の高齢化率と二十四号棟建設に当たっての高齢者対応についてお聞かせください。 次に、ツインハウス南林寺の店舗の入居要件緩和について伺います。 景気の低迷、大型小売店等の増加、流通構造の変化などにより全国的に中小の卸・小売店が減少し、廃業などによる空き店舗が増加している状況にあります。 そこで伺います。 新たに緩和する用途と入居を制限する業種、現在の家賃設定と見直し後の家賃設定をお聞かせください。 また、これからの募集の周知方法についてもあわせてお聞かせください。 次に、平川動物公園リニューアル事業について伺います。 平川動物公園リニューアル事業では、その大きな特徴として、鹿児島に豊富な温泉を活用し、来園者の足湯や動物たちのための温泉プールなどを設置し、鹿児島ならではの動物公園として整備するため、今年度、温泉源調査を進めているが、その実施状況と今後のスケジュールはどのようになっているかお示しください。 また、再整備の工事期間は、新幹線全線開業する二十二年度末までの二年間を前期工事、二十三年度以降の五年間を後期工事として七年間を予定しているが、初年度工事として今年度進めている実施設計の対象ゾーンと主な施設についてお示しください。 さらに、公園の再整備計画に含まれていない遊園地の観覧車やメリーゴーランドなどの大型遊具、バッテリーカーやメロディペットなどの小型遊具の最近三年間の利用状況と利用率についてもお示しください。 以上で、一回目の質問といたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） わきた高徳議員にお答えいたします。 北海道
洞爺湖サミットにおける主要テーマの一つでありました地球温暖化問題について、Ｇ８が二〇五〇年までに世界全体の温室効果ガスの排出量を少なくとも五〇％削減するという長期目標を、世界全体の目標として採択することを求めることで合意されましたことは、大きな成果であったと考えております。また、京都議定書を離脱したアメリカを含めＧ８の足並みがそろった意義は大きく、ポスト京都議定書の新たな枠組みのさらなる前進につながるものと評価しているところでございます。しかしながら、中期目標について具体的な数値を示せなかった点など課題も残ったようでございます。 この夏、日本中が熱く盛り上がった
北京オリンピックや高校野球につきましては、多くの感動のドラマが展開され、私もテレビの前にくぎづけになり声援を送りました。高校野球では、鹿児島実業高校が二回戦で延長十二回の熱戦を制し、次の報徳学園との三回戦で敗れはしたものの、最終回まで粘り強くプレーする姿に熱い思いを感じました。また、オリンピックでは、競泳の北島選手や女子ソフトボールなど日本人選手の活躍に大喜びいたしましたが、中でも本市出身の水泳の宮下純一選手、フェンシングの西田祥吾選手の二人が世界の強豪を相手に大活躍をしたことに大きな感動を覚えたところでございます。 スポーツにおいては、金メダルの獲得数などややもすれば華々しい結果のみに目を向けがちですが、私は現在行われているパラリンピックも含め、選手自身やその関係者の方々の出場に至るまでの血のにじむような不断の努力の積み重ねこそがとうといものであると改めて感じ、皆様方に心からの敬意と拍手をお送りしたいと思っております。 私は市長就任以来今日まで、住民自治の原則に立ち、市民との対話、
パートナーシップを大切にした市民が主役の鹿児島市の実現を基本理念に、本市の限りない発展と市民福祉の向上のために日々全力を傾けてまいりました。この間、賜りました市議会の皆様を初め市民の皆様の御理解と御協力に改めて感謝申し上げます。 私が就任後直ちに取り組みました合併後のまちづくりにつきましては、新たに加わった多彩な地域資源を生かした一回り大きく新しい魅力を持った鹿児島市の創造に向け、新市まちづくり計画に盛り込まれました各種事業の着実な実施、合併後に残された課題への対応、道路、学校等の社会基盤施設の計画的な整備・改修、市民相互の交流の促進など各面から取り組んでまいりました。このことによりまして、新市の速やかな一体化と均衡ある発展は着実に図られてきているものと考えております。 また、地球規模で深刻化する環境問題や少子高齢化の進行など、本市が多くの課題に直面する中で環境、子育て、観光、教育、協働の重点項目を初め、あらゆる分野において健全財政を堅持しながら、これまで展開をしてきた施策を充実させるとともに、新たな施策も積極的に導入してまいりました。 また、市民との対話、
パートナーシップを大切にした市民が主役の鹿児島市の実現に向けましては、これまで市長とふれあいトークやわたしの提言、あるいはまちづくり会議や新しいかごしま市を考える女性会議等を通じて積極的に市民の皆様の御意見・御提言を伺い、議会からの御意見・御提言とともに、それらをできる限り市政に反映させるよう努めてまいりました。さらには、地域まちづくりワークショップや環境
パートナーシップかごしまなど、市民との協働のまちづくりを推進するための取り組みも進めているところでございます。これらのさまざまな施策や取り組みによりまして、本市の目指す都市像「人とまち 個性が輝く 元気都市・かごしま」の実現に向けて、そしてまた、市民が主役の鹿児島市の実現に向け着実に進展しているものと考えており、私といたしましては市民の皆様に高い評価がいただけるのではないかと考えております。 次に、次期市長選挙についてお答えいたします。 地球規模で環境問題が深刻さを増し、また、国内では少子高齢化の進行や人口減少社会の到来などにより、社会保障制度の存続や労働力低下が危惧されるなど、時代は今重要かつ喫緊の課題に直面をしております。加えまして、地方分権改革が新たなステージに入るなど、地方行政も大きな変革が求められているところでございます。また、平成二十三年春には、本市にとって今後のまちづくりの大きな分岐点ともなる九州新幹線の全線開業を迎えます。このようにこれからの四年間は、本市が県都として、また南の交流拠点として持続的な発展を遂げていくための極めて重要な時期であると考えております。 私は、地方行財政に長年携わってきた経験と実績を生かし、この大切な時期の市政のかじ取りを引き続き担いたいという思いを強くし、市政発展のため全力を尽くしたいという確固たる信念と情熱に燃え、次期市長選挙に再び立候補することを決意したところでございます。立候補に当たりましては、「ともにつくろう 人とみどりが輝くまち・かごしま」をスローガンとして掲げましたが、これは子供から高齢者まで市民一人一人、そして本市を訪れる多くの人たち、みんなが喜びに満ちて生き生きと輝くまち、さらには南国の陽光に照らされ美しく輝く緑に象徴されるように、自然にあふれ豊かな環境と人が共生するまちを目指したいという、まちづくりに対する私の強い意欲を込めたものでございます。そして、その実現のためには、先ほど申し上げました本市が直面するさまざまな課題等へ的確に対応していくことが大変重要であると考え、六つの基本政策を掲げたところでございます。 基本政策ごとの主な考え方を申し上げますと、「進めます！みどりあふれる地球にやさしいまち」は、地球環境時代をリードする都市を目指し、環境施策の重点的な展開を進めていこうというものでございます。「守ります！安心安全なまち・美しいまち」は、安心安全な地域社会の構築や良好な景観、固有の歴史・文化を守ることに取り組もうというものでございます。「支えます！住みやすいまち・働きやすいまち」は、福祉サービスや産業振興などを充実し、暮らしや仕事を支えようというものでございます。「育みます！子どもから大人までいきいきと学べるまち」は、子供たちが生き生きと学べる環境づくりや高齢者などすべての市民が、はつらつと教え学べる学習機会の充実を図ろうというものでございます。「創ります！行ってみたいまち・また来たいまち」は、
九州新幹線全線開業に向けさらなる観光振興や中心市街地の活性化などに取り組み、より個性と活気にあふれるまちをつくろうというものでございます。「高めます！親切で無駄のない市役所」は、健全財政を堅持しながらこれからも行政サービスの向上や事務事業の効率化に取り組もうというものでございます。私は、六十万市民の皆様とともに考え、ともに行動しながらこれらの六つの基本政策に全力で取り組み、市民福祉の一層の向上と都市としての新たな魅力の創出を図ってまいりたいと考えております。 次に、
地域福祉館条例の改正に関しお答えいたします。 急速な少子高齢化の進行や家族形態の変化など地域社会を取り巻く環境の変化等により、地域におけるきずなや連帯感の希薄化が問題となってきております。そして、地域社会を構成する市民一人一人が思いやりを持って、ともに支え合い助け合うための地域の福祉力の向上が求められてきております。このようなことから私は、地域福祉を推進する指針として、さきに地域福祉計画を策定し、市民と行政との協働により、だれもが住みなれた地域で安心して健やかに暮らし続けられるまちづくりを進めているところでございます。その取り組みの一つとして、地域福祉館を生きがいやコミュニティーづくりなどの場としてのこれまでの機能に加えまして、福祉ネットワークを構築するための拠点施設として位置づけ、相談・情報発信機能などを導入し、地域の福祉力のより一層の向上を図ることとしたところでございます。 次に、市民参画の推進についてお答えいたします。 私は、先ほども申し上げましたように、市政運営の基本理念に基づき市民の皆様とともに考え、ともに行動する市民に開かれた市政、市民が主役のまちづくりを積極的に推進する中で、さまざまな方法により市民の皆さんの貴重な意見をできる限り市政に反映させるよう努めてまいりました。とりわけ、市長とふれあいトークにつきましては、これまで四十回開催し、およそ五千人もの方々に御参加いただき、多くの御意見・御提言をいただいているところであり、市民の皆様方のまちづくりに対する熱い思いを強く感じているところでございます。今後におきましても、多くの市民の皆さんに市政に積極的に参画いただくことによりまして、市民との協働のまちづくりをより一層進めてまいりたいと考えております。
◎副市長（大平和久君）
債権回収対策本部につきましてお答えいたします。 本市の未収債権額は、平成十九年度末で約百五十九億七千万円となっており、この縮減を図ることは市民負担の公平性、財政基盤の強化という観点から喫緊の課題となっております。このようなことから、本市の保有する債権を効率的かつ適正に回収等を行い、市債権の収入確保、収納率の向上を図るため、今回、
債権回収対策本部を設置いたしたところでございます。 この対策本部は私を本部長とし、構成員には経常的に未収債権を有する九局長を本部員といたしております。債権回収の基本方針につきましては、去る七月二十九日に開催した第一回対策本部会議におきまして、負担能力がありながら納付に誠意のない滞納者に対しては、法律に基づき厳正に対処するという基本姿勢を、すべての市債権を通して徹底するという基本方針を決定いたしたところでございます。具体的な取り組みといたしましては、今年度は国民健康保険税、保育料等の一部について
特別滞納整理課で滞納処分を行うことや債権管理・回収マニュアルの策定準備、貸付金等の債権回収に当たって法的措置を行う場合の課題整理、全庁的な職員研修などを行うことといたしております。今後、定期的に対策本部会議などを開催する中で、債権回収のさらなる強化策の検討や取り組み事項の進行管理を行うなど、本市の未収債権額の縮減に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎総務局長（松木園富雄君） 平成十九年度決算についてお答えいたします。 まず、地方公共団体の財政の健全化に関する法律への対応等でございますが、同法第三条第一項及び第二十二条第一項の規定により、健全化判断比率及び資金不足比率について監査委員の意見をつけて議会に報告し、かつ公表しなければならないとされていることから、十九年度決算に基づく指標を今
会期中に議会に報告いたしますとともに、インターネット等で公表したいと考えております。 また、同法においては実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率の四指標のいずれかが早期健全化基準以上の場合には財政健全化計画を、また、将来負担比率を除く三指標のいずれかが財政再生基準以上の場合には財政再生計画を、さらに公営企業を対象とする資金不足比率が経営健全化基準以上の場合には経営健全化計画を、それぞれ定めなければならないことなどが規定されております。 次に、一般会計の決算でございますが、歳入においては市税の増収はあったものの、市税への振りかわりによる地方譲与税や地方特例交付金等の減、新北部清掃工場建設終了等による市債の減及び地方交付税の減などにより減少し、また、歳出においては扶助費の増はあったものの、新北部清掃工場建設事業費や市営住宅建設事業費の減などにより減少いたしました。お触れになりましたように、前年度より歳入歳出ともに減となりましたが、歳出の減少額のほうが大きかったことから、実質収支や単年度収支が増加するなど健全な財政運営を維持しております。しかしながら、今後も扶助費等の増や交付税等の減は続くものと予測されることから、これらへの対応が課題であると考えております。 次に、特別会計の決算でございますが、国民健康保険事業特別会計と老人保健医療特別会計では、十八年度に引き続き歳入が歳出に不足することになり繰上充用しましたことから、特別会計全体では実質収支及び単年度収支とも赤字となりました。老保特別会計の不足額につきましては、翌年度精算されますが、国保特別会計の不足額につきましては、このままの状態では赤字額が累増することから、抜本的な赤字解消策が必要であると考えております。 次に、財政指標及び中核市における状況についてでございますが、財政力指数は〇・七〇で、前年度より〇・〇二ポイント高くなっております。これは、財政力指数を算出する際の分子である基準財政収入額が固定資産税の増等により増加したこと、また、分母である基準財政需要額が算定方法の見直し等により減少したことなどによるものでございます。 次に、経常収支比率は九〇・四％、起債制限比率は一〇・二％で、それぞれ前年度より二・七及び〇・三ポイント高くなっております。これは、両比率を算出する際の分母である経常一般財源総額及び標準財政規模が普通交付税等の減により減少したことなどによるものでございます。 なお、本市は自主財源に乏しいこともあり、中核市の中で財政力指数は下位にありますが、効率的な財政運営等により経常収支比率及び起債制限比率はともに上位に位置しており、健全財政を維持できているものと考えております。 次に、二十一年度予算に向けての考え方についてでございますが、地方財政を取り巻く環境は、原油価格高騰による景気後退に伴う市税の減収や地方交付税の減額が見込まれる一方、少子高齢化による社会保障費の増等により二十一年度もますます厳しくなることが予想されます。このような状況のもとでも、市民と協働する中で元気都市・かごしまの創造に向けた諸施策に継続的かつ積極的に取り組むことが必要であり、そのためにも健全な財政運営に努めなければならないと考えております。このようなことから二十一年度予算編成に向けても、歳出においては徹底した事務事業の峻別・見直しや財源の重点的・効率的な配分を行う一方、歳入においては国・県支出金や良質な市債の積極的な活用による特定財源の確保、市税徴収率の向上や受益者負担見直しなどによる自主財源の確保を行うことなどが必要であると考えております。 次に、平成十九年度の行政改革の実施状況でございますが、
コールセンターの開設や軽自動車税のコンビニ納付の実施など、六十二項目に取り組んだところでございます。そのうち民間力の活用の効果としましては、
指定管理者制度の拡充や桜島フェリー料金徴収業務の委託等を行い、経費の縮減と市民サービスの向上を図ったところでございます。課題といたしましては、行政責任の確保のためのチェックをさらに確実に実施していく必要があると考えております。 また、市民との
パートナーシップによる公共活動の推進の成果としましては、市民とつくる協働のまち事業の実施やまち美化地域指導員の認証・支援などを行い、協働によるまちづくりを推進したところでございます。課題としましては、さらなる市民参加を促進するための意識啓発や情報提供の充実に努める必要があると考えております。 二十年度の行政改革実施計画におきましては、四十九項目に取り組むこととしており、主な項目としましては、パソコンや携帯電話などで税金等の納付ができる電子納付システムの導入、マリンピア喜入等における利用時間及び利用日の拡充、水道検針業務等の法人への委託、長期継続契約の導入などでございます。これらの取り組みを通じて、効率的で効果的な行政運営の推進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎市民局長（木佐貫芳広君） 災害に強い安全なまちづくりについてお答えいたします。 今回、全国各地で発生しております集中豪雨につきましては、停滞した前線に南から湿った空気が流れ込み、大気の状態が不安定となって次々に積乱雲が発生したもので、中でも愛知県岡崎市での一時間雨量百四十六ミリを初め、二十一の市町村において一時間雨量の記録を更新するなど、各地で局地的に非常に激しい雨が降ったということが特徴でございます。気象庁によりますと、こうした局地的な大雨をもたらす積乱雲の発生や発達を事前に的確に予測し、十分な時間的余裕を持って警報等を発表することは難しいとのことでございますが、本市といたしましては、このような集中豪雨から身を守るための留意点等を市民に広報・啓発するとともに、さらに迅速な情報収集と警戒避難体制を構築することが必要であると考えております。 次に、災害発生時の情報収集体制と応急対策でございますが、大雨警報や洪水警報などが発令されたときは、安心安全課や消防局警防課、建設局の関係課の職員等が参集し、気象台や県などの関係機関と連携して気象情報や被害情報を収集する情報連絡体制を確立いたします。その後、発生した災害の規模等の状況に応じ、市民部長等で構成する五部長会議の開催、災害警戒本部、災害対策本部の体制に順次移行し、地域防災計画に定めております各対策部による避難や救助、医療などの具体的な応急対策を実施いたします。 次に、市と市民が一体となった総合的防災対策の取り組みでございますが、災害時に被害を最小限にとどめるためには、地域の防災力を高めるとともに、災害時に地域住民が助け合う共助の地域社会づくりを推進することが不可欠であります。このため、自主防災組織の育成や災害時要援護者の避難支援対策などを進めているほか、安心安全まちづくり市民大会や安心安全アカデミー、地区別防災研修会などを通じて市民の防災意識の啓発に努めているところでございます。 課題といたしましては、自主防災組織についてはさらなる組織率の向上と活動の活性化を図ることが、また、要援護者対策につきましては、地域の連帯感が希薄化する中で避難支援者の選定がなかなか進まない状況にあることが挙げられます。 次に、
安心安全教育指導員設置事業についてでございますが、交通安全教室は平成十九年度は二百九回、二十年度は八月末現在で百四十四回開催しております。また、防犯教室は、平成十九年度は七月から開始いたしまして七十三回、二十年度は八月末現在で九十三回開催しております。評価につきましては、小学校や幼稚園等から「わかりやすい指導で防犯や交通ルールの意識が高まった」「来年も指導をお願いしたい」などの声が寄せられており、防犯及び交通安全の知識の普及や意識の高揚が図られているものと考えております。今後の取り組みにつきましては、同事業のさらなる周知に努めるとともに、指導内容を充実してまいりたいと考えております。 次に、
地域安心安全ネットワーク支援事業につきましては、これまで市民のひろばや市政広報番組などで広報を行うとともに、警察や関係団体、設置を検討している地域などにおいて、事業の趣旨や支援内容を説明し、
地域安心安全ネットワーク会議の設置促進に努めてきているところでございます。地域におきましては、
防犯パトロール隊や校区公民館運営審議会などが中心となって会議の設置に向けた準備が進められており、八月末現在、五校区に設置されております。また、本事業に対しましては、それぞれの校区において安心安全に関する活動をしている団体間の交流や、情報の共有を図るこのような会議の設置を待ち望んでいたなどの声が寄せられているところでございます。今後とも、あらゆる機会をとらえ事業の趣旨や補助制度などの周知・広報に努め、できるだけ早くすべての校区に設置されるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、広報・広聴事業についてお答えいたします。 市政に関する情報を市民に提供し、共有化を図るための広報機能と市政に対する意見・提言などを把握・聴取する広聴機能の充実は、市民が主役のまちづくりに不可欠なものであると考えております。このようなことから、これまで各種の広報・広聴事業を実施し、広く市民の御意見等を可能な限り市政に反映させてまいりました。今後とも、広報・広聴事業をさらに円滑に推進するため、各部の広報・広聴委員と連絡調整を図りながら全庁的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、市民参画に関する事業の
取り組み状況といたしましては、
パブリックコメント手続や市民とつくる協働のまち事業などの各種の事業を実施し、積極的に市民からの意見募集を行うとともに、市民グループの活動を助成することにより、市民との協働によるまちづくりを進めてまいりました。課題といたしましては、これらの事業がより実効性のあるものとなり、市民が気軽に活用できるような制度にすることであると考えております。したがいまして、今後さらに実施方法等について検討してまいりたいと考えております。 次に、市民参画を推進する条例についてお答えいたします。 条例の施行後五年間で、九十施策において
パブリックコメントなどの市民参画手続を行い、市民の皆様の御意見を市政に反映させてまいりました。これまでの評価といたしましては、多くの施策で市民参画手続を実施した結果、数多くの市民意見が寄せられ、施策に反映されており、市民参画手続を取ることについての意識づけがなされたことは、条例が制定された一つの成果であると考えており、市民会議の中でも同様の評価をいただいているところでございます。 次に、
パブリックコメントの手続のあり方についてでございますが、最も効果的に市民の意見を反映できるよう、対象となる施策の抽出や意見募集の時期、方法、また積極的な意見反映の姿勢が重要であり、さらに庁内の連携が必要であると考えております。また、施策によっては提出される意見数が少ないものもあり、
パブリックコメント手続そのものが市民に十分に浸透しているとは言えない面もあるため、さらに積極的な周知が必要であると考えております。今後とも、適正で実効性のある条例の運用に努めるとともに、できる限り多くの市民が手続を活用し、市政に参画できる環境づくりに努めてまいります。 以上でございます。
◎健康福祉局長（松元幸博君） 地域福祉館の条例に関し順次お答えいたします。 まず、利用状況等についてでございますが、平成十九年度の利用者数は約八十五万人で、年々増加してきており、踊り、健康体操、囲碁などの趣味活動や町内会等の会合、ふれあい会食や子育てサロンの活動などに利用されております。課題といたしましては、夜間は職員が不在であることから、利用に当たって事前予約が必要であることや責任体制が明確でない面があること、地域に密着した福祉施設としてのさらなる有効活用を図る必要があることなどがあると考えております。 次に、機能・役割についてでございますが、これまで地域福祉館は市民の生きがいづくりやコミュニティーづくり、児童の遊び場などとして活用されておりますが、今後はこれらの機能に加え、地域の福祉活動を支援する拠点施設として位置づけることとしております。 次に、各地区の福祉推進会議において出された主な意見としましては、「開館時間の延長や休館日の縮小は住民サービスの向上につながる」「地域版ボランティアセンターとしての役割も果たしてほしい」「今回の見直しを機に地域福祉館についてもっとＰＲをすべきである」「館の職員には地域資源に詳しく活動的な人が望ましい」などの意見が出されたところでございます。 次に、
指定管理者制度の導入と指定についての考え方でございますが、地域福祉館を地域の福祉団体等が行う活動への支援や情報提供などを行う拠点施設とすることから、その運営に当たっては地域との連携・協働が不可欠であると考えております。このような考え方に立って地域に根差した福祉活動を推進している団体を指定管理者とすることにより、設置目的に即したサービス提供が期待できることから導入をするものでございます。 また、指定につきましては、本市地域福祉計画において、福祉ネットワークの主体として位置づけている校区社会福祉協議会を育成・支援しながら、全市的な福祉活動に取り組んでいる鹿児島市社会福祉協議会を考えているところでございます。 次に、見直しにより期待される効果でございますが、開館日等の拡大や職員の常勤化などにより、利便性やサービス提供機能が高まるものと考えております。また、地域福祉活動の拠点施設と位置づけることにより、地域の福祉活動やボランティア活動の充実が期待でき、それぞれの地域の特性に応じた福祉のまちづくりが促進されるものと考えております。 次に、
ねんりんピック鹿児島二〇〇八についてお答えをいたします。 本市で開催する六種目の競技に参加予定の選手・役員等は、八月三十一日現在で、卓球四百七十二人、テニス四百四十九人、ソフトテニス四百五十人、なぎなた百四十三人、水泳二百七十三人、ダンススポーツ四百六人、合計で二千百九十三人でございます。 参加者に対しましては、老人クラブの皆様の手づくりによる大島紬のしおりのほか、薩摩焼の湯飲みや観光パンフレットなどを記念として贈ることとしております。また、交流大会が開催される各会場にはおもてなしコーナーを設け、女性団体連合会などのボランティアによる黒豚の豚汁やさつま汁、湯茶等の提供を行うほか、無料でマッサージなどが受けられるコーナーを県鍼灸マッサージ師会等の協力を得て設置をいたします。 次に、各会場への交通手段でございますが、選手等は県実行委員会が準備するバスで移動することとなっており、観覧者の方々に対しましては、最寄りの駅などから交流大会会場への無料のシャトルバスを運行することとしております。 開催に向けての取り組みでございますが、本庁舎玄関や各交流大会会場でのＰＲ看板等の設置を初め、天文館での百日前キャンペーンの実施、市主催の他のイベントとの連携、市電・市バス等へのポスターの掲出やのぼり旗の設置など、県や関係団体と連携しながらさまざまなＰＲを行ってきているところでございます。また、大会を円滑に運営するため、全庁的な組織として実施本部を設置したほか、各競技の主管団体を初め多くの団体のボランティアや公募ボランティアなど、大会期間中延べ約三千名以上の市民の方々の御協力をいただくこととしております。 以上でございます。
◎経済局長（成清次男君） まず、
原油等価格高騰対策につきまして、私のほうから一括してお答えをいたします。 まず、市民生活や本市経済への影響についてでございますが、昨今の原油等の価格高騰により、小麦粉などの食品やトイレットペーパー等の生活関連商品につきまして価格の上昇が見られるほか、民営の一部のバスやフェリーの運賃が値上げされているところでございます。また、中小企業におきましては原材料費等が上昇しており、さらに農業においては施設園芸の加温用重油やビニール等の資材など、畜産業においては配合飼料、水産業においては燃油や養殖用のえさがそれぞれ価格が上昇しており、いずれも価格転嫁が困難なことから、経営の安定に支障が生じているところでございます。 本市としての現時点における対応といたしましては、これらの影響に対して、施設園芸原油価格高騰緊急対策事業をこのたびの補正予算に計上いたしておりますほか、本市融資制度の経営安定化資金や農業経営基盤強化資金等による金融支援を実施しているところでございます。 次に、本市の各種事業への影響の主なものといたしましては、マリンピア喜入などプール・温泉等のある施設の管理に要する燃料や清掃工場の薬品類、ごみ収集車など公用車の運行に要する燃料等の価格の上昇、また、資材価格の上昇に伴う工事請負費等の増加などがございます。これらの影響のほか、本市が助成いたしております商店街が管理する街路灯にかかる電気料金や、青パト活動における燃料費の増加が見られるところでございます。 これらに対する本市としての現時点における対応といたしましては、効率的な施設の維持管理や公用車の運転時には燃料の消費を抑える丁寧な操作を心がけるなど燃料等の節減に努めたり、単品スライド条項の適用により工事請負業者の負担の軽減を図るなどいたしているところでございます。 次に、鹿児島市
原油等価格高騰対策会議の設置目的は、原油・石油製品等の価格の高騰の状況を踏まえ、関係部局の連携のもとに、全庁的な原油等価格の高騰に係る対策の推進を図るものでございます。所掌事項といたしましては、原油等価格の高騰の市民生活及び産業活動への影響の把握に関すること、原油等価格の高騰に係る全庁的な対策の推進に関すること、原油等価格に係る関係機関からの情報収集・情報共有及び連絡調整に関することなどであり、今後この会議におきまして、国・県等の対応も踏まえる中で対応策について検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、
地域雇用創造推進事業につきましてお答えいたします。 地域重点分野をおただしの三つの産業とした理由でございますが、本市におきましては、情報関連産業をリーディング産業と位置づけ、市内企業の育成・支援や県外企業の誘致に積極的に取り組んでいるところでございますが、市内の情報関連産業や
コールセンターにおきましては、即戦力となる人材の確保に苦慮していること、また、観光関連産業につきましては、
ねんりんピック鹿児島など全国規模のイベントの開催や大河ドラマ「篤姫」の人気に加えて、九州新幹線の全線開業を控えていることから、同産業の新規求人が見込まれることなどによるものでございます。 次に、
雇用拡大メニューの対象を情報関連産業に特定した理由につきましては、同産業が新規創業や新分野進出などが促進されやすく、即効性のある雇用創出が期待できることなどによるものでございます。 次に、三年間の就職者数等につきましては、国が一年以上継続して雇用される常用雇用の増加を目的とした人数設定を求めていることから、正規雇用の目標値は設定しておりませんが、事業の実施に当たりましては、正規雇用がふえるよう十分に意を用いてまいりたいと考えております。 最後に、本市の役割でございますが、目標値の達成に向けた事業の着実な推進につきまして、本市が中心となって積極的にかかわっていくことであると考えており、これまで鹿児島市
雇用創造協議会の事務所を市役所内に設置し、事業の実質的な担当者である三人の事業推進員とともに、研修の実施に向けた準備やホームページの開設等を行ってきているところでございます。今後、協議会では、二十二年度までの事業の実施を予定しており、本年度につきましては、早い時期に雇用拡大や人材育成に関する研修の実施や合同就職面接会の開催など、求職者の就職促進に向けた取り組みを進めていくことにいたしております。 以上でございます。
◎建設局長（山中敏隆君） お答えいたします。 建設局におきましては、大雨・洪水等に関する注意報、または警報が発令される前の段階から、気象の状況に応じて各部署に職員を配置し、危険箇所や各施設等の警戒巡視、河川の水位測定や情報収集に努めております。また、災害の発生に備えて、かねてから道路上への危険標識の設置や障害物の除去などが行える体制を整えておりますとともに、鹿児島県建設業協会鹿児島支部、同協会谷山支部及び鹿児島市特殊工事技術協会と災害情報や被害状況の調査、応急復旧などに関する協定を締結しており、災害が発生した場合もこれらにより迅速な対応を図ることとしております。 水防事務につきましては、水防法及び鹿児島市地域防災計画に基づき鹿児島市水防計画を策定しており、その主な内容は、新市一体となった水防組織や水防危険区域の設定、水防施設及び器材の備蓄、水防活動などであり、毎年、県の水防計画に応じて検討を行い、鹿児島地方気象台など関係行政機関の職員、消防団長、旧五町域を含めた各消防団副団長で組織する水防協議会に諮った後、知事に協議して定めております。本市はこの水防計画に基づき、洪水または高潮による水災を警戒し防御し、これらによる被害を軽減するなど、公共の安全を保持するため関係機関との連携を図りながら水防活動を行うこととしております。 次に、特定用途制限地域の指定につきましては、市素案の住民説明会におきまして、用途制限の内容や幹線道路沿道型の範囲の変更等について要望があったところでございます。本市といたしましては、要望に対して検討を行いました結果、位置及び用途制限内容は変更を行わないものの、幹線道路沿道型の範囲を二十五メートルから五十メートルに見直した市原案を作成したところであり、この案につきましては、八月に開催した市都市計画審議会で、異議なしの答申を得たところでございます。今後は、今年度内に案の公告・縦覧等の手続を実施し、市都市計画審議会への付議を経た後、二十一年の夏ごろまでに都市計画決定を行い、その後、特定用途制限地域の建築条例の議案を提出する予定でございます。 今後の都市計画につきましては、人口減少や超高齢社会に対応するため、これまでの都市の拡大成長を前提としたまちづくりから、都市の既存ストックを有効活用しつつ、さまざまな都市機能がコンパクトに集積した集約型都市構造の実現へ転換していくことが重要であると考えております。このようなことから、都市の生活・活動・交流の場となる中心市街地や地域生活拠点、農山村地域の既存集落地の核となる地区において、それぞれの地域の特性に応じ、できるだけ身近なところで日常生活を営むことができるよう、用途地域の見直しや特別用途地区の活用等、よりきめ細かな見直しを行っていくことになると考えております。 次に、景観計画及び景観条例の周知につきましては、景観計画と景観条例のあらましを記したパンフレットや、景観形成運用マニュアルの作成・配布、ホームページへの景観計画等の掲載のほか、市民のひろばの特集面、市政広報番組、地元紙への広告の掲載、さらに市政出前トークのメニューに景観法によるまちづくりのテーマを追加するなど、さまざまな機会をとらえて広く周知を図ってまいりました。 また一方では、民間の指定確認検査機関へ制度を設けたことをお知らせするとともに、本年三月からは景観法に基づく届け出に関する事前相談の受け付けを開始し、相談者に説明を行ってきたところでございます。さらに、六月からの制度施行に合わせまして、経済界、造園業界、建設業界等へ説明を行うとともに、五月中旬には市民や事業者の方々へ一層の周知を図るため、市内十カ所で地域説明会を開催したところでございます。 事前相談の件数につきましては、受け付けを開始しました三月一日から五月末までに四百五十四件ございました。また、六月一日の景観計画・景観条例施行後の届け出件数は、八月までに百四十二件で、審査や指導の結果、そのうちの百三十四件に対しまして適合通知書を交付したところであり、残りは審査中でございます。 特に効果があったと思われる事例といたしましては、これまで鮮やかな企業カラーを用いた店舗を展開していた事業者が、店舗新築に当たり全体を淡い色彩とし、企業カラーの使用を一部のポイントのみに抑えたものや、鮮やかな色彩の壁面であった幼稚園の建てかえに当たり壁面全体を淡い色彩とし、鮮やかな色彩の使用を一部に変更したもの、また、道路などの公共の場に接する場所において、植栽などの緑化に積極的に取り組まれる例が多くなったことなどがあり、市民の方々に景観の重要性を認識いただいてきているものと考えております。 景観形成重点地区候補地に対する取り組みにつきましては、現在、八重の棚田地区におきまして地域の方々と数回の意見交換を行い、景観形成に対する認識を高めていただいております。今後、意見交換を継続し、早期の景観形成重点地区への指定に向けて取り組んでまいります。 現時点での景観行政の課題でございますが、市民の方々へさらに十分に周知をする必要があることや、良好な景観形成には長い時間を要すること、地域のリーダーを育成することなどがあると考えております。 次に、三和港改良住宅の建てかえについてでございますが、昭和四十二年から四十八年に建設された三階建てから五階建ての十棟二百四十四戸を、五階建てから七階建ての五棟二百十戸に建てかえようとするものでございます。この建てかえにより、現在の住戸の床面積約三十三平方メートルが、建てかえ後は約四十五平方メートルから約六十五平方メートルにふえますほか、台所や浴室などの設備も更新し、居住水準の向上が図られるところでございます。 今後のスケジュールといたしましては、今年度は既存の一号棟から四号棟の入居者の方々に、現在建設しております住宅へ移転していただき、その後、これらの四棟の建物を解体撤去することといたしております。平成二十一年度には二棟目の実施設計を行い、二十二年度から順次建てかえに着手し、二十九年度までに完了する予定でございます。 三和港改良住宅の入居者の方々の六十五歳以上の高齢化率につきましては、平成二十年三月時点で四三・六％となっております。市営住宅の建てかえに当たりましては、バリアフリー対策の充実を図ることを基本として取り組んでおり、現在建設中の三和住宅二十四号棟におきましても、エレベーターの設置のほか、住宅内部の床の段差解消や玄関・浴室などへの手すりの設置、建物入り口へのスロープの設置などの対策を講じることとしております。 ツインハウス南林寺の店舗の入居要件緩和についてでございますが、新たに入居できる用途といたしましては、一般の事務所のほか、託児所、ホームヘルパーの詰所などの社会福祉関連施設や学習塾など、その使用目的が地域住民の利便の向上に資するものを考えております。なお、既に入居している店舗と競合する業種のほか、公共の財産の利用目的にふさわしくない消費者金融や風俗関連施設などの業種につきましては、入居を制限することを考えております。 ツインハウス南林寺の店舗の家賃につきましては、現在、旧公営住宅法の算定方法を参考に定めており、一平方メートル当たり国の補助を受けて建設した店舗が一千二百三十円、国の補助を受けずに建設した店舗が一千八百二十円でございます。このように二種類の家賃設定となっておりますことから、今後、近傍同種の家賃等を参考にしながら同一の家賃とする方向で検討したいと考えております。 空き店舗等の募集につきましては、市民のひろばやホームページへの掲載のほか、市営住宅の空家募集に合わせまして、新聞・テレビなどを活用し、広く市民の方々に周知してまいりたいと考えております。 次に、平川動物公園リニューアル事業の温泉源調査につきましては、ことし十月末までを工期として、温泉を掘削するためのポイントを選定するための調査を実施しております。これまで地温調査や自然放射能探査、電磁波探査などを行い、象舎前のあずまや付近、錦江湾公園多目的広場入り口付近において温泉がわき出る可能性が高いとの報告を受けております。 今後のスケジュールでございますが、ことし十二月に県に温泉掘削許可申請を行い、来年度、掘削工事や泉源関係施設の整備を行う予定でございます。なお、足湯や温水プールなどの施設は、各ゾーンの工事にあわせて整備を進める予定でございます。 現在、来年度着工予定の三つのゾーンで実施設計を進めており、その対象ゾーンと整備予定の主な施設は、アフリカの草原ゾーンのカバ舎やアフリカ園へ入り込む観覧用デッキ、入園者のための足湯、世界のクマゾーンのホッキョクグマやツキノワグマ舎やアシカ・ペリカンプール、休憩施設としての多目的スポット、マントヒヒ・バーバリーシープゾーンのマントヒヒ・バーバリーシープ舎や五位野川親水デッキでございます。また、あわせてゾーン内の園路の勾配を解消し、利便性の向上を図ることとしております。 次に、遊園地の利用状況につきましては、遊具別の利用者数を平成十七年から十九年の順に申し上げますと、大型遊具は四十万人、三十九万八千人、四十三万四千人、小型遊具は七万七千人、七万六千人、七万三千人、合計で四十七万七千人、四十七万四千人、五十万七千人となっております。なお、利用率は三カ年とも入園者一人当たり一・一回となっております。 以上でございます。
◎企画部長（新地茂樹君）
地上デジタル放送受信共聴施設整備事業費補助事業についてお答えいたします。 同事業の目的といたしましては、地上テレビ放送のデジタル化の達成に必要な受信環境の整備の推進を通じ、二〇一一年のデジタル完全移行を確実にすることでございます。また、採択基準でございますが、山間部等で共聴施設の設置者が行う整備であること、補助対象経費を世帯数で割ったときの一世帯当たりの経費が三万五千円を超えること、一設置者当たりの補助対象経費に二分の一を乗じた額が百万円以上であること、この三つでございます。なお、一設置者当たりの補助対象経費に二分の一を乗じた額が百万円未満の場合に、ほかの設置者と合算することで百万円以上となる場合は採択されることとなっております。 次に、本市の受信状況に関する現状でございますが、本年六月末に総務省及び全国
地上デジタル放送推進協議会が公表した市町村別ロードマップによりますと、本市の世帯カバー率は九九％を超えており、必要な中継局の整備についてはおおよそ完了しております。今後、カバーエリア内に入っているが、地形的な原因で受信できない世帯への対策が課題となると考えております。 次に、本市の完全移行に向けた方針でございますが、官民の関係団体で構成する地上デジタル推進全国会議が、昨年十一月に策定した第八次のデジタル放送推進のための行動計画に規定された地方公共団体の役割を、ほかの関係機関・団体等と連携しながら着実に実施していくことであると考えております。具体的な取り組みといたしましては、周知・広報活動、辺地共聴施設等への対応、本市施設のデジタル化、受信環境把握への協力、アナログテレビの適正廃棄・リサイクルへの協力、デジタル化に便乗した悪質商法への対策への協力などでございます。 以上でございます。
◎消防局長（泊隆夫君） 救急体制等についてお答えいたします。 過去五年間における救急出場状況でございますが、平成十五年から十九年まで順次申し上げますと、一万九千百六十一件、二万百九十九件、二万一千八百二十一件、二万一千七百二十三件、二万一千五百六十八件でございます。また、本市においては、現場直近の救急車を選別できる消防緊急通信指令システムを導入していることから、救急車が不在のため対応できなかったことはございませんでした。 次に、
レスポンスタイムの短縮対策とその効果でございますが、これまで救急需要に応じた拠点整備を行うとともに、救急車の適正利用についての普及啓発を行っているところであり、平成十八年中における救急車の
レスポンスタイムは、本市の平均が六分で、全国平均に比較して三十六秒早く現場に到着しているところでございます。 次に、消防救急車は、消防車と救急車の機能をあわせ持った車両と認識しておりますが、消防・救急資機材の積載スペースや活動スペースが限られ、また消火用水槽が積載できないことや、救急救命士による心肺停止傷病者に対する気管挿管、薬剤投与などの特定行為が困難であるなど、消防・救急活動の両面において制限されるところがあるようでございます。 なお、本車両の購入金額は、松戸市消防局によりますと約三千二百万円、本市において昨年購入し本年四月から運用を開始した上町分遣隊の高規格救急車が約三千万円でございますが、車両の購入に当たりましては、各都市により資機材等車両の仕様が異なることから、一概には比較は難しいところでございます。 次に、本市の救急車の導入計画と基本的な考え方でございますが、本市は第四次総合計画に基づき、より迅速で高度な救急業務が行えるよう救急拠点の整備を行ってきているところであり、これまで十五の救急拠点に九台の高規格救急車を配置しているところでございます。今後とも、救急救命士の養成にあわせ、より質の高い救急サービスを提供できるよう、高規格救急車の導入をさらに進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［わきた高徳議員 登壇］
◆（わきた高徳議員） それぞれ御答弁をいただきました。 北海道
洞爺湖サミットの成果・評価については、温室効果ガスの排出量を五〇％削減するという長期目標の合意の大きな成果やＧ８の足並みがそろい、京都議定書の前進につながるよう期待します。反面、中期目標について具体的な数値を示せなかった点など課題があるようです。本市が市長の言われるとおり環境問題については積極的に取り組まれ、全国に先駆け環境に配慮した都市となりますよう、さらなる努力を要望します。
北京オリンピックや高校野球について感想をいただきましたように、本市出身の選手の皆さんが大活躍されたことは、私どもの大きな誇りであります。私たち市民に大きな感動を与えてくれるスポーツ等に対する施策・事業へのさらなる取り組みにも鋭意努力されますよう要望いたします。 森市長より、一期目を振り返っての評価と二期目への決意、思いをお聞かせいただきました。これまで新生鹿児島市への速やかな一体化を初め、多くの課題に取り組まれた四年間だったと思います。また、二期目への決意の中で、本市が南の交流拠点都市として持続的な発展を遂げていくため極めて重要な時期と述べておられますが、引き続き本市が抱える多くの課題を解決しながら、市政発展のために信念と情熱を持って奮闘されますよう大きく期待をしたいと存じます。 財政運営については、地方公共団体の財政の健全化に関する法律については、今
会期中に議会に報告するとともに、インターネット等に公表することが明らかになりました。公営企業が対象となる資金不足率が経営健全化基準以上の場合には、経営健全化計画をそれぞれ定めることなどが規定されているようです。このような事態にならぬように公営企業会計の部署は努力され、また、認識を強く持たれることを要望します。 特別会計の決算については、国保特別会計の赤字額が累増するということ。抜本的な赤字解消策を各面から検討されるよう要望しておきます。 経常収支比率については低下しているようです。いろいろと要因はあると思われますが、弾力性のある財政運営に努められますよう要望しておきます。 鹿児島市
債権回収対策本部の件については、副市長より答弁をいただきました。未収債権額が平成十九年度末で約百五十九億七千万円ということが明らかになりました。負担能力がありながら納付に誠意のない滞納者に対しては、法律に基づき厳正に対処するという基本姿勢を、すべての市債権を通して徹底するという基本方針を決定されたとのこと。本市の未収債権額の縮減にしっかりと努力されるよう要望しておきます。 行政改革については、限られた財源の中での施策・事業の優先度を決め、効率的・効果的な運営に引き続き努力されますよう要望しておきます。 消防局の救急体制については、拠点整備や高規格救急車の導入など高度な救急業務、より質の高い救急サービスの提供に努力されているようであります。今後も、多様化する救急需要に対処できる救急体制を推進していかれるよう要望いたします。
地域福祉館条例全部改正については、さきに策定された地域福祉計画に基づき、地域福祉館の機能や運営方法を見直す条例改正案であり、これまで市議会においても福祉館のあり方について各面から議論がなされたところであり、一定の評価をするものです。今回の見直しを実効あるものとするために、今後の指定管理者の指定に向けた作業が重要と思われますので、遺漏のない対応方を要請しておきます。
ねんりんピックについては、鹿児島は今、篤姫ブームで全国から熱い注目が注がれています。多くの方がいろんな期待をふくらませながら鹿児島を訪れることと思います。本市では、十月二十五日の開会式を皮切りに健康フェア、美術展、シンポジウム、ファッションショー、音楽文化祭を初め多彩なイベントが開催される予定です。一人でも多くの市民の皆様に参加していただき、大会が成功裏に終わるよう当局としてもさらなる取り組みを要望いたします。 災害に強い安全なまちづくりについては、ゲリラ的な集中豪雨を含め土砂災害や地震、火山災害などすべての災害に備えるためには、市民の防災意識と地域の防災力を高めるとともに、ともに助け合う共助の地域社会づくりを推進することが不可欠でありますので、自主防災組織の結成促進や災害時の要援護者支援などのソフト対策については、引き続き市民と一体となって積極的に進めていただきたいと思います。 今回、東海地方などに甚大な被害をもたらしたゲリラ豪雨は、岡崎市で時間雨量百四十六ミリという私どもの想像を絶するものでありました。百年に一度と言われた平成五年の八・六豪雨災害でも、旧郡山町で時間雨量九十九・五ミリでした。河川に流れ込む雨量は、時間雨量だけでなく、降雨の時間や範囲に影響されるものと思いますが、もし今回のゲリラ豪雨が鹿児島市を直撃したとしたら、八・六豪雨災害後に進められた甲突川や新川などの河川改修で十分対応できたのかという思いから、さきに四点について質疑をしましたが、重ねて伺います。 八・六豪雨災害後の甲突川や新川などの河川改修は、どの程度の雨に対応できるように設計されているのか。また、仮に今回のように時間雨量百四十六ミリでは、どのような結果になっていたものか。最近の気候の変化で都市型のゲリラ豪雨が発生している状況の中、従来の河川改修などを中心とした整備では、十分な対応ができないのではないか、当局の考えをお聞かせください。 また、地球温暖化の影響なども専門家との間で議論されておりますが、年々脅威を増していると思われる都市型のゲリラ豪雨に対し、今後どのような対策が必要と考えているか改めてお聞かせください。 次に、市民参画については、本市の市民参画を推進する条例制定後、市の基本的な計画などの策定に市民の参加の権利が保障され、参加のための基準もだれの目からも明らかになってまいりました。市民参画と車の両輪の関係である広報・広聴の取り組みも、市民からの評判も上々と聞きます。本年度は重要案件もメジロ押しですので、今後とも、市政に関する情報を広く適宜適切に発信することにより、市民の市政への理解と市民参画に対する意識の醸成に向け御努力方を要望いたします。
原油等価格高騰対策については、本市の状況についてそれぞれ把握されているようでありますが、この種の事象における対応策には何よりスピードが求められます。全体的には国や県の動向を見守ることになるかと思いますが、必要なものには本市単独の措置を講ずるなど、遺漏なき対応を求めます。また、
原油等価格高騰対策会議におきまして、単なる庁議の延長にならないよう動向を見定めながら、短期的なものだけでなく中長期にかかわる本市の施策展開にも一定の方向づけができる、そういう会議体となるよう期待をいたします。
地域雇用創造推進事業については、この事業における正規雇用の増加に十分に意を用いていただくとの答えでしたが、やはり数だけでなく、それ以上に雇用の中身が問われている時代でありますし、三年間の事業終了後においても被雇用者の追跡調査を行うなど、しっかりとした事業検証を行い、他の雇用施策へ反映できるものとなるよう期待しておきます。 都市計画の見直しについては、それぞれの地域の特性に応じ、よりきめ細かな見直しを行っていただきますよう要望申し上げます。 景観行政については、都市の良好な景観形成には長い時間を要します。市民への十分な周知や地域のリーダーを育成するなど、景観に対する意識の高揚に努められますよう御要望申し上げます。 平川動物公園の遊園地の利用状況と利用率についての答弁をいただきましたが、利用率については、入園者一人当たり一・一回とのことであります。平川動物公園は、都市公園法に基づき設置された動物公園であり、都市公園法の規則もあるわけですが、動物園ゾーンと遊園地ゾーンの二つの面をうまく利用し、収入源多角化も視野に入れながら、さらに努力していかれるよう要請しておきます。 それでは、新しい質問に移ります。 かごしま環境未来館について伺います。 かごしま環境未来館の開館も目前に迫り、関係者の皆様の感慨もひとしおと推察いたします。ところで、当該建物について、省エネルギー効果の検証や効率的な施設運営についての共同研究が鹿児島大学と共同で行われるという新聞報道がありました。鹿児島市からは、建築、設備、環境協働の三課が協力し、鹿児島大学は、工学部建築学科建築環境工学研究チームが協力して取り組むとのことです。 そこでお伺いいたします。 今回の共同研究の具体的な研究内容は、どのようなものかお示しください。 また、これまでの鹿児島市三課の調査を含め、共同研究で今月から来年三月までの調査期間で何を得ようとしているのか。得られた研究成果について、どのような内容が鹿児島市の地域利益として還元され、期待できるのかお示しください。 環境モデル都市について伺います。 内閣府は、低炭素社会に向けたモデルプランとして環境モデル都市を募集されました。全国から八十二件の応募があり、六市が選定され、さらに七市がモデル候補として選ばれたようですが、残念ながら本市の提案は選定されませんでした。選定前、新聞に森市長が「以前から重点施策としている分野。競争相手が多くハードルも高いが、選定されなかったとしても、環境に配慮したまちづくりを進めていく」と述べられました。 そこで伺います。 主な応募内容も含め、本市が選定されなかった理由は一体何であったとお考えでしょうか。また、環境モデル都市に選定された六市並びにモデル候補の七市の、その全体構想や取り組み内容の検証はなされているかお伺いいたします。 さらに、本件について森市長のこれまでの御発言に、今でもその内容に後退はないものと確信いたしております。市長の現在の率直なお気持ちをお聞かせください。 環境都市宣言について伺います。 環境審議会より環境都市宣言の提示を受けられていますが、実施された
パブリックコメントへの意見提出状況や意見の概要についてお示しください。 なお、市長にお伺いしますが、環境リーディングシティ鹿児島を標榜し、環境に関する諸課題の解決に熱意を傾注されておられる森市長ですが、昨今のニュースや報道にてもたらされる環境行政の実態・あり方について、御見解と決意をお聞かせいただきたいと思います。 次に、全国学力テストについて伺います。 平成十九年度から文部科学省による全国学力テストが復活し、今年も小学校六年生と中学校三年生の全児童生徒を対象に、四月二十二日に調査が行われました。全国学力テスト復活の背景には、国際学力調査の結果に見る学力や学習意欲の低下などがあり、その目的は、国が全国的な義務教育の機会均等と水準向上のため、児童生徒の学力、学習状況を把握・分析することで教育の結果を検証し、改善を図ることなどとなっております。 そこで、先日その結果が公表されておりますので以下伺います。 まず、我が国における平成二十年度調査結果はどのようなものになっているのか。 次に、本市における調査結果についてどのような見解をお持ちか、国や県、昨年の結果との比較も含め具体的にお示しください。 さらに、調査結果の公表・活用についての基本的考え方はどのようなものか。 次に、スクールソーシャルワーカー実践研究事業について伺います。 国の補助事業として、いじめ・暴力行為など児童生徒の問題行動や児童虐待、不登校等への対応のため、教育分野、社会福祉等の専門的な知識・技術を有するソーシャルワーカー五人を青少年課に配置する事業が、九月一日より始まりました。 そこで、ソーシャルワーカーの選定方法はどうなっているのか。 さらに経歴・年齢・男女の区分、また、予測される具体的職務は何か。 加えて、スクールカウンセラーとの違い、活用についての考え方、また、留意すべき点は何かお聞かせください。 次に、上下水道事業について伺います。 水道局では、現在、平成十八年度から二十年度までの中期財政計画のもと、健全経営に努力されておられるものと思われます。近年、水需要が伸び悩むなど厳しい経営環境にある中で、十九年度決算は水道事業で約六億九千九百万円、下水道事業で三億二千九百万円のいずれも黒字決算となっております。 十九年度決算についてどのように評価しているのか、特徴的なものを含めお聞かせください。 また、上下水道の中長期的な課題として、本年中に二十一年度から二十三年度までの次期中期財政計画を策定される予定と聞いておりますが、上下水道事業における中長期的な課題をどのように踏まえているのか。次期中期財政計画策定に当たっての基本的な方針も含めお聞かせください。 次に、平成十九年度交通事業特別会計決算に関連して伺います。 前年度に比較して、赤字幅が人件費削減などにより圧縮されたとの新聞報道がありました。しかしながら、依然として乗客減少傾向や原油高騰など、公営交通を取り巻く環境は厳しい状況であることは変わらないと思います。平成二十二年度から現在の新・経営改善計画にかわる経営計画が、局施設のリニューアル計画も含まれる中でスタートするものと思われます。 そこで以下伺います。 今回の決算を交通局としてどのように分析し総括され、今後の経営強化策に生かしていかれるおつもりか。 また、十九年度末処理欠損金の額と資金不足への対応を額も含めお示しください。 次に、交通局の現状を踏まえ、次期経営計画への課題はどのようにとらえているのかお聞かせください。 次に、船舶事業について伺います。 合併に伴い、本市四番目の公営企業としてスタートした船舶部も、厳しい経営環境を踏まえ、十九年度から二十一年度までの三年間の中期財政計画を策定し、安全で快適な運航、効率的な事業運営を基本としてさらなる経営健全化に努力されておられるものと思われます。計画の初年度である十九年度決算を見てみますと、二百二十三万円のわずかではありますが、純利益となっております。船舶部としての十九年度決算について、どのように評価しているのかお聞かせください。 次に、今九月議会に船舶部では、Ａ重油の価格高騰に伴い、動力費の増額補正として一億五千百六十三万円が計上されております。現時点における中期財政計画の見直しを含めた見通しと、重油高騰による今後の対応についてお示しください。 以上で、二回目の質問といたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 環境モデル都市の選定結果につきましては、残念の一言でございますが、提案のあった八十二件の中から書類審査を経て、最終的に環境モデル都市・低炭素社会づくり分科会の委員によるヒアリングを受けた二十四団体に本市が入ったことは、私どもの提案に対しても一定の評価があったものと考えております。今回は残念ながら選定されませんでしたが、私の環境に対する熱い思いには変わりはないところでございます。 次に、環境行政への実態・あり方でございますが、環境行政は公害対策、自然環境保全、廃棄物・リサイクル対策など多岐にわたっておりますが、今日では地球温暖化問題など地球規模で取り組むべき新たな課題が生じております。特に、地球温暖化問題に関しましては、人類の生存基盤にかかわる喫緊の課題にもかかわらず、国と国、人と人との間に認識の隔たりがあり、対策が一気に進んでいかない実態がございます。このようなことから、行政はまず率先して行動し、取り組みの輪を広げ、そしてあらゆる地域、あらゆる人々とともに着実にその歩みを進めていくことが重要だと考えております。 すべての生命の源である美しい地球を守り、人と自然が共生する豊かな環境を次の世代に引き継いでいくことは、今を生きる私たちに課せられた大きな責務でございます。これらのことを広く市民の皆様と共有し、実践をしていくために、十月十日にはかごしま環境都市宣言を行い、また、環境学習の拠点施設となるかごしま環境未来館を開館し、市民の皆さんと一緒になって環境保全活動に取り組んでまいります。そして今後も、まちづくり全般において可能な限り環境の視点を取り込み、積極的な観光施策の展開を図り、地球環境時代をリードする都市を目指してまいります。
◎市民局長（木佐貫芳広君） お答えいたします。 都市型ゲリラ豪雨への対策につきましては、特に市民への防災意識の啓発が重要でありますので、あらゆる機会をとらえて広報・啓発に努めてまいりたいと考えております。また、本年度作成いたします土砂災害ハザードマップ、そして甲突川洪水ハザードマップを関係住民に配布いたしまして、同時に説明会を開催いたしますとともに、新たに集中豪雨など天候の急変から身を守るための留意点に関する啓発チラシを作成・配布してまいりたいと考えております。 一方、災害が予想される場合は、迅速な避難ができるよう警戒避難体制の充実にも努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎環境局長（川原勤君） お答えいたします。 環境モデル都市の提案内容でございますが、本市の特性を踏まえ、路面電車を活かした歩いて暮らせる緑の街づくり、低炭素スタイルへの変革、郷中教育から生まれるコミュニティエコの推進、環錦江湾水と緑のハーモニーの創生の四つの柱を掲げ、温室効果ガスの削減目標を二〇二〇年には三〇％、二〇五〇年には七〇％としたところでございます。本市が選定されなかった理由は、特に示されておりませんが、都市規模や地域バランスなどを考慮した結果だったのではないかと考えております。 また、選定された提案は、それぞれ地域性を生かしておられ、都市規模等によりさまざまでございますが、地方中心都市で申し上げますと、環境モデル都市の帯広市は帯広の森三十万本の植樹計画、バイオマス資源の活用、富山市は公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりなどに、環境モデル候補都市の飯田市は市民との協働による再生可能エネルギーの活用、豊田市は環境に優しい新たな車社会の実現に向けた企業との連携などに特徴があるようでございます。 次に、かごしま環境都市宣言の素案に関する
パブリックコメントにつきましては、三十七名の方々から五十四件の意見等が寄せられたところでございます。主な意見の概要といたしましては、素案に盛り込むものとして、「宣言文はとてもすばらしい文章で意図もよくわかるが、文章が長いように感じた。もう少し省略したほうが、本来の趣旨がより明瞭になると思う」などや、素案に盛り込み済みのものとして、「今の地球温暖化は、自然現象ではなく、人間が引き起こしたことであるということを入れたらどうか」などでございました。 以上でございます。
◎建設局長（山中敏隆君） お答えいたします。 甲突川、新川などの河川改修につきましては、県におきまして河川流域の過去の雨の降り方や範囲、土地の利用条件、地形等の設計条件をもとに計画流量を決定し、整備を進めておりますことから、時間雨量百四十六ミリについて結果を推定することは困難な面があるとのことでございます。 本市におきましては、これまで河川改修などのほか、流域対策として公園や学校校庭、市営住宅敷地への雨水貯留施設の設置、既存調整池の容量の増加、歩道や市営住宅駐車場などへの透水性舗装の設置、個人住宅への雨水貯留・浸透施設の設置助成、開発行為に伴う防災調整池等の設置指導など、各面から取り組んできております。 近年の気象状況の変化などに伴い、災害の予防対策が重要になってきており、きめ細やかな区域ごとの気象情報や安心ネットワーク一一九による情報の提供のほか、土砂災害警戒区域の設定などもなされておりますので、さらに関係機関や市民の方々との連携を図り、効果的・効率的にハード・ソフト両面の対策を組み合わせ、ハザードマップなども活用した総合的な治水対策を推進してまいりたいと考えております。 次に、かごしま環境未来館における鹿児島大学との共同研究についてでございますが、環境未来館におきましては、建物の断熱性の向上とヒートアイランド現象の緩和のための屋上緑化や、自然の風を有効に取り入れるつくりをしておりますほか、館内の温度調整に年間を通して温度が安定している地中熱を利用するなど、さまざまな工夫を凝らした省エネルギー対策を行っております。また、これらの設備を有効に機能させ、効率的な運用ができるような配慮もしております。今回の共同研究は、これらの省エネルギー対策の効果と効率的な運用のための調査、検証作業などを、学術的な知識と経験が豊富である鹿児島大学と共同して行おうとするものでございます。 この共同研究によりまして、省エネルギー効果の検証が学術的に裏づけされますことや、環境未来館における効率的な施設の運用が確立できるものと考えております。今後は、環境未来館で効果が確認されたものだけではなく、その他の建築物における対策につきましても調査・検証を行っていくとともに、公共建築物への応用も検討してまいりたいと考えております。また、研究結果を公表することで、民間建築物における取り組みの参考にもなるものと考えております。 以上でございます。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 全国学力テストについてでございますが、文部科学省によりますと、教科に関する調査では、知識・技能の定着に比べ活用する力に課題があると報告されております。また、二十年度調査は、十九年度と比べやや難しい内容となっており、各教科の平均正答率が低くなっておりますが、過去の調査と同一の問題の正答状況等は変わらないことから、一概に学力が低下しているとは言えないということでございます。 次に、本市における調査結果につきましては、全国と同様に小学校六年生、中学校三年生ともに、知識に関する問題に比べて活用に関する問題の平均正答率は低くなっており、今後、基礎的な知識を活用する力を育てるための指導方法の改善を、一層図っていく必要があると考えております。 次に、本市の調査結果につきましては、小学校六年生及び中学校三年生の国語、算数・数学のいずれの教科も、県の平均正答率を上回っております。国との比較におきましては、小学校六年生の算数の活用のみがやや下回っておりますが、他はすべて上回っております。また、昨年と比較いたしますと、各教科の平均正答率は低くなっておりますが、これは昨年度に比べて問題がやや難しい内容となったためであり、本市の児童生徒の学力は、全国や県と比べると総じて上回っているところでございます。 次に、本調査により測定できるのは、学力の特定の一部分であることなどを踏まえるとともに、序列化や過度な競争につながらないよう、調査結果の公表につきましては十分配慮すべきであると考えております。また、調査結果の活用につきましては、結果の分析をもとに、先生方には少人数指導や習熟度別指導など個に応じた指導方法の工夫・改善を図るとともに、児童生徒一人一人につきましては、不得手な分野の克服に生かしてまいりたいと考えております。 次に、スクールソーシャルワーカー実践研究事業についてでございますが、スクールソーシャルワーカーの採用につきましては、関係機関からの紹介やハローワークを通して応募のあった方に対し、書類審査及び面接を行い、社会福祉等の資格または福祉関係の職務経験などを総合的に判断して選定したところでございます。 次に、採用した五人のスクールソーシャルワーカーは、看護師、心理判定員、医療ソーシャルワーカー、高校の福祉科教諭、福祉施設保母等、多様な経歴を有し、男性一人、女性四人で、年齢は三十代が二人、二十代、四十代、五十代がそれぞれ一人となっております。 次に、スクールソーシャルワーカーの具体的職務は、直接家庭に出向いて児童生徒や保護者の相談に乗ったり、民生委員や福祉事務所等との連絡調整を行うとともに、教職員へ情報を提供し助言することなどでございます。 次に、職務の違いについてでございますが、スクールカウンセラーは直接学校に出向き、本人との相談活動を通して心理的な働きかけを行い、個人の内面的な成長を促します。 一方、スクールソーシャルワーカーは、福祉関係機関と連携しながら、学校だけではなく家庭へも直接出向き、生活保護の受給や医療機関の紹介など福祉的な働きかけを通して、児童生徒の置かれた生活環境の改善を図るものであります。 最後に、スクールソーシャルワーカーにつきましては、初期段階での不登校や問題行動等の早期解決を図るため、主に小学校での活用を考えております。また、活用に当たっては、相談者に対する親身な相談、知り得た個人情報の適切な管理、学校や関係機関との十分な連携に留意する必要があると考えております。 以上でございます。
◎交通局長（大西義幸君） お答えいたします。 まず、平成十九年度の決算等についてでございますが、十九年度は、軽油価格の高騰や乗車料収入の減少など厳しい経営状況の中でありましたが、バス運転手士の嘱託化による人件費の削減などにより、損益収支は十八年度と比べて約一億四千七百万円改善し、約三億八百万円の純損失となりました。これは資金不足額とあわせ、ほぼ新・経営改善計画どおりとなっております。しかしながら、軽油価格の高騰や乗客の減少傾向など、依然として極めて厳しい経営状況にあります。したがいまして、今後におきましても、増収対策や経費削減、乗客サービスの向上など、新・経営改善計画の基本方針に基づき鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 次に、平成十九年度までの欠損金は約三十五億六千七百万円で、資金不足については、最大で五億二千五百万円を一般会計の基金から一時借り入れをいたしました。 次に、次期経営計画への課題でございますが、少子高齢化の進行、モータリゼーションの進展による利用者の減少や軽油価格の高どまり傾向など、極めて厳しい経営状況にあります。これらにどのように対応していくかが最大の課題であると考えております。また、公共交通機関としての役割や局施設全体のリニューアル計画を踏まえる中で、策定に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎水道局長（園田太計夫君） お答えいたします。 平成十九年度決算における評価でございますが、上下水道事業ともに年間総有収水量が減少し、給水収益及び下水道収益が減少したものの、おただしのとおり水道事業で約六億九千九百万円、公共下水道事業で約三億二千九百万円の純利益を確保できたことでございます。決算の特徴といたしましては、将来の公債費負担を軽減するため、上下水道事業合わせて約九十二億七千三百万円の繰上償還を実施いたしましたほか、安全で良質な水の供給や災害時の水の確保、旧五町地域の水道施設の整備、下水道処理区域の拡大などに引き続き取り組むとともに、お客様サービスの向上を図るため、口座振替利用者に対する毎月振替を行ったことなどでございます。 次に、中長期的な課題でございますが、近年、上下水道事業におきまして節水意識の高まり、節水機器の普及、少子高齢社会の進展などにより水需要は減少傾向にございます。一方、維持管理の時代を迎え、老朽化した施設の改良、更新の経費など、収入増につながらない支出の増加が見込まれております。また、将来にわたり持続的かつ安定したサービス提供を続けていくために、改めて各事業の必要性や費用対効果などを十分に検討する必要があります。 このようなことから、次期中期財政計画の策定に当たりましては、これらの経営環境の変化と時代の要請を踏まえ、中長期的な視点に立って、厳選した事業の実施と財源の確保を図るなど、適正かつ効率的な事業運営を基本に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎船舶部長（森英夫君） 船舶事業についてお答えいたします。 平成十九年度の決算の評価についてでございますが、世界的な原油高などによる船舶燃料価格の高騰や施設の老朽化に伴い費用が増加する一方、旅客・車両の輸送量の減少及び車両の小型化などにより収益が減少するなど、厳しい経営環境にございました。このような中、桜島港料金徴収所の運賃収納業務の委託化や船員の嘱託化を進め経費節減を図るなど、各面から経営健全化策に取り組み、その結果として二百二十三万九千円の純利益を生じたところでございます。しかしながら、原油価格の高騰など船舶事業を取り巻く環境は、今後さらに厳しい状況が続くものと考えております。 次に、中期財政計画についてでございますが、計画に盛り込んだ事業につきましては、人道橋、可動橋等の施設整備を含め各面から効率的な整備手法等を検討し、引き続き計画的に実施してまいりたいと考えております。しかしながら、世界的な原油高に伴い、重油費が大幅に増大している一方、ガソリン価格の高騰による影響などから旅客数や航送車両数が減少し、運航収益も減少しているところでございます。計画におきましては、二十年度以降も純利益を予定しておりましたが、このような収支両面にわたる厳しい状況から多額の純損失が生じ、欠損金が見込まれるところでございます。 次に、重油高騰による今後の対応についてでございますが、これまでも各面から経営健全化に取り組んでまいりましたが、最近の急激な船舶燃料価格の高騰に当たりましては、改めて部を挙げてその対応に取り組んでいるところでございます。しかしながら、収支両面において経営に重大な影響が及んでいることから、利用者の皆様に一定の御負担をお願いすることも検討せざるを得ない厳しい状況になってきていると考えております。今後、さらに経費節減の徹底を図るとともに、各面から経営健全化に向けた対応を検討していく必要があると考えております。 以上でございます。 ［わきた高徳議員 登壇］
◆（わきた高徳議員） それぞれ答弁をいただきました。 環境モデル都市については、国のヒアリングを受け、二十四団体に入ったことは一定の評価をするものであります。森市長の重要施策の五Ｋの中の環境。十月十日には、かごしま環境都市宣言を行うとのこと。地球環境時代をリードする鹿児島市を目指し、最重要課題として環境保全施策に今後さらに取り組まれますよう強く要望いたします。 スクールソーシャルワーカー実践研究事業については、スクールカウンセラーとの連携、児童相談所のケースワーカー、民生児童委員との連携を図りながら、この事業がよりよい成果を上げることを期待いたします。 上下水道事業の中長期的な課題については、水需要が減少傾向にある中で、維持管理の時代を迎え、老朽化した施設の改良、更新経費など収入増につながらない支出への増加が見込まれる中、厳選した事業実施と財源の確保を図るなど、適正かつ効率的な事業運営を基本に取り組んでまいりたいとの考えが示されました。次期中期財政計画の策定に当たっては、今後想定される課題も踏まえ、利益処分のあり方などより明確にして、効率的な事業運営を図られるよう要望いたします。 船舶事業については、世界的な原油高が経営に重大な影響を及ぼし、今後、利用者に一定の負担をお願いすることも検討せざるを得ない厳しい状況にあるとのこと。利用者への負担の検討については、夜間における運航ダイヤのあり方等も含め経費節減の徹底を図るなど、市民並びに利用者に理解される各面からの経営健全化に向けた努力を要望いたします。 森市長の一期四年間を振り返り、評価すべきもの、また、課題として残されたものなどある中で、森市長は二期目への出馬を表明されました。県都のかじ取り役としてさらに御活躍されることを祈念し、自民党新政会を代表しての質疑を終了いたします。
○議長（上門秀彦君） 以上で、わきた高徳議員の代表質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午 後 零時 十二分 休 憩 ───────────────── 午 後 一時 十四分 開 議
○議長（上門秀彦君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、崎元ひろのり議員。 ［崎元ひろのり議員 登壇］（拍手）
◆（崎元ひろのり議員） 平成二十年第三回定例会に当たり、公明党市議団を代表して質問を行ってまいります。 なお、先ほどの質疑において内容が明らかにされた項目については割愛するものがありますので、御了承願います。 景気が減速し、国民の生活不安が増す中、今こそ政策の中身で支持を競う政治が求められております。と同時に、政治家の質が大きく問われているときでもあります。 さて、国政の大きな動きの中で、鹿児島市長選を迎えることになります。 そこで、初めに市長の政治姿勢について伺ってまいります。 本市の総務局長という実務上のかなめのお立場から一転、トップリーダーになられた森市長は、就任されてからのこの四年間を振り返って、御自身の取り組んでこられた鹿児島市政のかじ取りについてどのように自己評価しておられるのか総括的にお聞かせください。 次に、二期目の挑戦に当たり、現在の鹿児島市政の課題をどうとらえ、どのような基本姿勢で臨んでいかれるのか。森カラー、森市政の独自色とは何か。また、それをどのように発揮されるのか。合併後の一体感をどう検証し、どのように今後に生かしていかれるのか。 さて、本年末に出される予定の地方分権改革推進委員会の第二次勧告の内容が、今後の分権改革の方向性を大きく左右すると言われているところであります。九州府構想を打ち出された九州市長会の理事でもあられる森市長もかたずをのんで地方分権改革の行方を見守っておられると思いますが、この地方分権改革や道州制の動向に対してどのような認識をお持ちか。また、六十万都市の首長としてどのような期待を持っておられるのか。 さらに、先日調印された鹿児島市、熊本市、福岡市の三市交流連携協定を今度どのように発展させ、生かしていくおつもりか。 また、県都としての発展を図る上で、市長は以前、財界誌のインタビューにおいて、政令市への検討も課題であると発言された経緯があります。現在進んでいる地方分権改革により、中核市のままで権限が政令市並みに拡大する可能性もあります。いずれにしても今後、県都として、また、南九州の中核都市として発展していく上では、交通や経済の観点からも周辺市町との連携も大事であると思われますが、今後どのようにしていかれるのか。 以上、森市長が二期目に挑戦されるに当たってのお考え、思いをお聞かせください。 次に、行財政改革についてお伺いいたします。 まずは、集中改革プランの実施状況等について、以下お伺いいたします。 第一点、市民の目線からの市民サービスの提供、市役所全体の意識改革、民間力の活用、以上の三つの観点から、それぞれどのように改革に取り組んでおられるのかお示しください。 第二点、電子入札の導入についてはどうなっているのか、導入後の状況についてもあわせてお示しください。 第三点、外郭団体の統廃合についてはどのように取り組んでおられるのか。また、市職員ＯＢの方々の外郭団体等への再就職のあり方については、他都市において厳しい制限や積極的な情報公開に取り組む自治体がふえております。そこで、本市においては、透明性の確保などの観点からどのように取り組んでおられるのかあわせてお示しください。 第四点、市税の収納率向上及び債権回収の
取り組み状況についてお示しください。 第五点、公債費適正化計画に基づき、財政的な側面からどのような取り組みをしておられるのかお示しください。 この項目の最後に、本市の行政改革実施計画は、本年度で終期を迎えることから、来年度以降はどのように改革に取り組んでいかれるのかお聞かせください。 次に、平成十九年度決算については、さきの質疑において内容が明らかにされましたので、割愛させていただきます。 次に、原油・原材料等価格高騰対策についてお伺いいたしますが、この件につきましても、さきの質疑において原油等の価格高騰による本市事業等への影響等が明らかになりましたので、本市
原油等価格高騰対策会議の構成メンバーと今後のスケジュール及び協議結果をどう反映していくかについてのみお示しください。 次に、地元大学等との連携についてお伺いいたします。 宇都宮市では、平成十六年度より自治体内シンクタンクとしてうつのみや市政研究センターを立ち上げ、このセンターを核として市内各大学等と連携し、大学等が持つ知的資源や人的資源をまちづくりに有効活用しております。本市においても、これまで技術的側面を中心に地元大学等と連携を図ってきており、特に都市農業センターと鹿児島大学は、平成十九年度までは新野菜トレビスの研究、平成二十年度からは桜島大根の育種についての研究で連携を深めておられるようです。 そこで以下お伺いいたします。 第一点、本市は、鹿児島大学と包括連携協定を結んでおりますが、その経緯、内容及び
取り組み状況についてお示しください。 第二点、鹿児島大学以外の大学等との包括連携協定の締結も含めた、今後の連携についての考え方をお示しください。 次に、局地的集中豪雨時の対応についてお伺いいたします。 近年、場所と時間を特定しにくいゲリラ豪雨とも呼ばれる局地的集中豪雨が多発し、各地で多大な被害が出ております。特に、コンクリートやアスファルトで固められている都市部では、公共下水道や河川に大量の雨水が一気に流れ込み、その場では雨が降っていなくても大きな被害を出しているようです。そのため、観測・広報体制の強化や水害からの避難・防護、救助対策の各段階における防災担当部署のスピードアップが求められております。多くの水害を経験してきた本市としては、予測しがたい局地的集中豪雨であっても事前の備えに知恵を絞り、対策を講じておく必要があります。 そこで以下お伺いいたします。 第一点、本市において局地的集中豪雨時に想定される災害の内容をお示しください。 第二点、気象情報等の収集体制の現状及び課題についてお示しください。 第三点、市民からの情報・相談窓口の明確化及び市民への速やかな情報伝達システムの必要性についてお示しください。 次に、防災対策についてお伺いいたします。 世界に誇れる自然景観を擁する鹿児島のシンボルである桜島は、世界第一級の活火山でもあります。桜島と共生していくためには、桜島の火山としての本質をよく知ることが最も重要であります。 そこで以下お伺いいたします。 第一点、本年予定されている桜島火山の火山体構造探査の目的、内容、スケジュール及び市民への周知状況についてお示しください。 第二点、桜島へのマグマの供給源である姶良カルデラ直下のマグマだまりの蓄積状況について、大正三年大爆発時の蓄積レベルとの比較を通して同レベルまでの到達予測年数をお示しください。 第三点、大正三年桜島大爆発時に発生したマグニチュード七・一、震度六弱相当の大地震をもとにした想定地震である鹿児島湾直下想定地震による被害を予測したハザードマップを、市民に対してどのように活用していかれるのかお示しください。 第四点、本年七月に開始された木造住宅の耐震診断費・耐震改修費補助事業について、事業の背景、目的、相談状況、申請状況、市民への周知・啓発方策についてお示しください。 第五点、年次的に取り組んでおられる本市の小中高校の学校施設の耐震化の現状及び今後の耐震改修計画についてお示しください。 次に、かごしま環境未来館についてお伺いいたします。 来月のオープンを前に、当局の関係者の方々は慌ただしく開館準備と最終調整に取り組まれていることと思います。かごしま環境未来館については、これまで本市にとって真に必要な施設か、市民にとってどのように有意義な事業が展開されるのかという視点から議論をしてまいりました。いよいよその答えを市民の方々に利活用していただく中で検証・確認していただく時が来たわけであります。評価は開館後の運営内容等にかかっているとの観点から、以下総括的に伺います。 第一点、開館に至るまでの市民参画の経緯についてお示しください。 第二点、開館後の運営方法についてお示しください。 第三点、事業内容について、環境学習の推進、環境情報の収集提供、環境学習・保全活動支援、人材育成、リユース・リサイクル活動の促進について、その主な取り組みをそれぞれお示しください。 第四点、施設面での環境対策についてお示しください。 第五点、県内外に向けた情報発信方策についてお示しください。 第六点、環境リーディングシティ鹿児島を宣揚する森市長は、かごしま環境未来館の開館を直前に控え、どのような思いを抱いておられるのかお聞かせください。 次に、エコ・アクション・ポイント制度についてお伺いいたします。 環境省は、温室効果ガス削減目標達成に向けて、興味を持ちながら楽しくできる手法としてエコポイントを挙げ、国民運動的な盛り上がりに期待を寄せて、その上でこの運動を家庭部門におけるＣＯ２削減の切り札として後押しし、エコポイントの普及を推進する制度として、本年度より全国型三事業、地域型九事業のモデル事業を選定いたしました。その成果を踏まえ、平成二十一年度からは本格展開を図ることを目指しているようであります。 そこで、環境省が推進するエコポイント制度に本市も積極的に取り組むべきとの観点から、以下お伺いいたします。 第一点、エコポイント制度に対する当局の認識及び制度の必要性についての見解をお示しください。 第二点、本市域におけるエコポイント制度の取り組み事例及びその評価についてお聞かせください。 第三点、エコポイント制度普及に向けて、本市はどのように取り組んでいかれるのかお示しください。 次に、環境に優しい廃油由来のＢＤＦ、いわゆるバイオディーゼル燃料の導入についてお伺いいたします。 地域密着型のバイオマスとしてバイオディーゼルが注目される中、先進市では廃食油が市民との協働により回収され、クリーンなエネルギーに生まれ変わり、ディーゼル燃料として生かされているようであります。市民・事業者との適切な役割分担のもと、連携・協働して持続可能な循環型社会の構築を目指す本市としての取り組みについて、以下お伺いいたします。 第一点、当局が把握しておられる先進市でのＢＤＦ導入事例及びその評価についてお示しください。 第二点、本市事業におけるＢＤＦ導入に対する見解をお示しください。 次に、本市におけるＥＳＣＯ事業の導入についてお伺いいたします。 エネルギー・サービス・カンパニー、通称ＥＳＣＯ事業とは、ある程度年数のたった施設において事業を導入することにより、省エネ効果を保証した上で省エネ回収が実現でき、包括的なエネルギーサービスが受けられるとともに維持費等のコスト削減が得られる点で、省エネ効果に加えて財政効果が期待できる事業であります。 これまで本市におけるＥＳＣＯ事業導入の検討を要請してまいりましたが、導入に向けた本年度の取り組みはどのようになっているのか。 また、今後のスケジュールについてもあわせてお示しください。 次に、第二五号議案 鹿児島市
地域福祉館条例全部改正の件についてお伺いいたします。 平成八年第三回定例会において、我が会派の先輩議員が、地域福祉館について管理型から地域福祉のネットワーク推進の拠点として生まれ変わるべきであるとの趣旨で要望をした経緯があります。地域福祉館の課題等については、さきの質疑で明らかになりましたので、条例改正のねらい、概要及び明年六月の施行までの取り組みについてのみお示しください。 次に、地域包括支援センターについてお伺いいたします。 地域包括支援センターは、今後の高齢者施策において重要な介護予防を担い、予防重視型システムへの転換の取り組みとして、また、地域支援事業を実施する拠点として、介護保険法の初めての抜本的制度改正の目玉の一つとして創設されました。本市においても平成十九年二月に市内十五カ所に設置されたところであります。設置後一年半余りが経過し、地域の総合的な福祉や介護の相談窓口としても認知度が高まっているものと思われます。 そこで以下お伺いいたします。 第一点、業務別相談件数について、平成十九年度の実績をお示しください。 第二点、特定高齢者の平成十九年度の決定実績及び介護予防プランの作成状況についてお示しください。 第三点、権利擁護業務について、成年後見制度の活用状況をお示しください。 また、高齢者虐待の把握件数について、本市が平成十九年度に把握した件数と、そのうちセンターからの情報提供で把握した件数並びに高齢者虐待に関するセンターと市との連携状況についてもお示しください。 第四点、新予防給付に係るサービス提供時点での事業所選定における公平性の確保についてどのように取り組んでおられるのかお聞かせください。 第五点、包括支援センターの運営上の課題についてお示しください。 次に、食品偽装対策についてお伺いいたします。 警察庁の発表によりますと、国内で食品の産地や品質を偽装したとして検挙された事件は、ことし上半期で九件あり、既に昨年一年間の件数の倍以上に達しているとのことであります。つい先日も、非食用の輸入米を食用として転売したということで食品衛生法違反容疑で米粉加工業者が刑事告発される見込みとの報道がなされ、鹿児島の複数の焼酎メーカー等にも転売されていることから、風評被害等県内への影響が懸念されているところであります。 そこで以下お伺いいたします。 第一点、食品偽装対策に関する国・県との連携体制はどのようになっているのかお示しください。 第二点、本市の食品衛生監視指導計画における十九年度の実施結果概要と二十年度の重点的監視指導及び緊急的監視指導の内容について、食品偽装対策の観点を中心にそれぞれお示しください。 第三点、第二八号議案 鹿児島市食品衛生法施行条例一部改正の件について、改正内容、期待される効果及び事業者等への周知方策についてそれぞれお示しください。 第四点、本年の第一回定例会において検討を要請していた学校給食の食材におけるＤＮＡ鑑定についての実施状況をお聞かせください。 次に、児童虐待防止対策についてお伺いいたします。 核家族化が進行し、地域で子育て家庭が孤立しがちな状況下で、児童虐待はどの家庭でも起こり得るとの認識が広がっており、早期発見・早期対応の体制整備が進められております。そのような背景から、虐待のおそれがある家庭に対し、児童相談所による強制立入調査を認めた改正児童虐待防止法が本年四月一日から施行されました。 そこで以下お伺いいたします。 第一点、児童虐待の件数の推移を過去五年についてお示しください。 第二点、要保護児童対策地域協議会の設置目的、構成等及び従前組織との対応の違いについてお示しください。 第三点、家庭児童相談員の役割、業務内容、配置状況及び過去三年の相談状況とその主な内容についてお示しください。 第四点、育児支援家庭訪問事業の実績を過去三年についてお示しください。また、事業の効果についてどのように認識しておられるのかあわせてお示しください。 次に、認知症サポーター制度についてお伺いいたします。 高齢化の進展などで認知症患者が増加する中、全国の自治体が中心となって認知症への理解を普及する取り組みが広がっております。厚生労働省は、一定の講習を受けた人を認知症サポーターに認定する制度を二〇〇五年に導入し、五年間で百万人のサポーターを養成することを目標に掲げています。鹿児島市にとっても、認知症高齢者を地域で支えていく仕組みづくりは、重要課題の一つであります。 そこで以下お伺いいたします。 第一点、認知症サポーター養成講座の講座内容、応募方法・会場・参加人員などを含めた開催状況、また、今後の開催予定や受講者数の目標などについてお示しください。 第二点、本市における認知症サポーターの要件、活動内容はどのようなものかお示しください。 第三点、認知症サポーター制度の周知方法についてお示しください。 次に、妊婦健康診査の完全無料化についてお伺いいたします。 本年度から妊婦健康診査の公費負担回数が三回から五回へと拡充され、また、検査項目も拡充されたことに対しては、一定の評価をいたしております。そのことを踏まえ、以下お伺いいたします。 第一点、公費負担の妊婦健康診査回数及び検査項目の拡充に対して、市民の方々からどのような声が寄せられているのかお聞かせください。 第二点、今回の公費負担の健康診査拡充の事業効果についてお示しください。 第三点、先月、舛添厚生労働大臣は、妊婦健診の全額公費負担に取り組む考えを表明されました。そこで、妊婦健康診査の完全無料化に対する当局の見解をお示しください。 次に、不妊治療費の助成拡充についてお伺いいたします。 子供を望みながらもなかなか恵まれないために不妊治療を受けている夫婦にとって、高額の不妊治療費は大変な経済的負担となっております。薩摩川内市では、少しでもその治療費の軽減を図るため、平成十八年度から助成の対象となる治療法を拡充したと仄聞いたしております。 そこで以下お伺いいたします。 第一点、本市における不妊治療費助成制度の内容についてお示しください。 第二点、薩摩川内市における助成対象の治療法について、本市との違いがわかるようにお示しください。 第三点、本市も薩摩川内市のように助成対象の治療法を拡充する考えはないか、見解をお示しください。 次に、子宮頸がんの予防についてお伺いいたします。 女性のがんである子宮頸がんが、若い世代において増加傾向にあることが報道されております。 そこで、本市の子宮頸がん予防に対する取り組みについて、以下お伺いいたします。 第一点、子宮頸がんの実態について、その特徴及び発症の低年齢化の状況についてお示しください。 第二点、本市における子宮頸がん検診の受診率を過去五年についてお示しください。 第三点、子宮頸がんの予防対策について、本市の学校教育においてはどのように取り組んでおられるのか。また、本市における子宮頸がん検診の受診率向上に向けた取り組みはどのようにしておられるのか。 さらに、子宮頸がんに対する予防ワクチン開発の現状についてお聞かせください。 以上で、一回目の質問を終わります。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 崎元ひろのり議員にお答えいたします。 私は、市長就任以来今日まで、住民自治の原則に立ち、市民との対話、
パートナーシップを大切にした市民が主役の鹿児島市の実現を基本理念に、本市の限りない発展と市民福祉の向上のため、日々全力を傾けてまいりました。 私が市長就任後直ちに取り組みました合併後のまちづくりにつきましては、新たに加わった多彩な地域資源を生かした一回り大きく新しい魅力を持った鹿児島市の創造に向け、新市まちづくり計画に盛り込まれた各種事業の着実な実施、合併後に残された課題等への対応、道路、学校等の社会基盤施設の計画的な整備・改修、市民相互の交流の促進など各面から取り組んでまいりました。このことによりまして、新市の速やかな一体化と均衡ある発展は着実に図られてきているものと考えております。 また、地球規模で深刻化する環境問題や少子高齢化の進行など本市が多くの課題に直面をする中で、環境、子育て、観光、教育、協働の重点項目を初めあらゆる分野において健全財政を堅持しながら、これまで展開をしてきた施策を充実させるとともに、新たな施策も積極的に導入してまいりました。 また、市民が主役の鹿児島市の実現に向け、市長とふれあいトークやまちづくり会議等を通じていただいた市民の皆様の御意見・御提言をできる限り市政に反映をさせるとともに、地域まちづくりワークショップなど市民との協働のまちづくりを推進するための取り組みを進めているところでございます。 これらのさまざまな施策や取り組みによりまして、本市の目指す都市像「人とまち 個性が輝く 元気都市・かごしま」の実現に向け、着実に進展していると考えております。 私の一期目の取り組みへの評価につきましては、最終的には市民の皆様からいただくべきものと考えておりますが、私といたしましては、市民の皆様に高い評価がいただけるのではないかと考えております。 市政を取り巻く課題についてでございますが、地球規模で環境問題が深刻さを増し、また、国内では少子高齢化の進行や人口減少社会の到来などにより、社会保障制度の存続や労働力低下が危惧されるなど、時代は今、重要かつ喫緊の課題に直面をしております。加えまして、地方分権改革が新たなステージに入るなど、地方行政も大きな変革が求められているところでございます。 また、九州新幹線は、全線開業まで約二年半となりましたが、このことは、本市にとりまして交流人口の増加による経済効果など大きな活力を与えることが期待される反面、北部九州や中国・四国地方との都市間競争が激化することも予想されておりまして、このため、本市の地域特性を存分に生かし、個性あふれるまちづくりを進めるとともに、それを広く内外にアピールしていくことが重要であろうと考えております。 私は、これからの四年間は、本市が県都として、また、南の交流拠点都市として持続的な発展を遂げていくための極めて重要な時期であると考えており、これまでに策定した各種プラン・戦略に盛り込まれた事業をしっかりと進め、結実させるとともに、時代の潮流に即した新たな施策にも果敢に取り組んでいくことが必要であると考えております。 私は、ただいま申し上げました基本認識を踏まえまして、本市が直面をするさまざまな課題等へ的確に対応するため、「ともにつくろう 人とみどりが輝くまち・かごしま」をスローガンに「進めます！みどりあふれる地球にやさしいまち」や「創ります！行ってみたいまち・また来たいまち」など六つの基本政策を掲げ、次期市長選挙へ再び立候補することを決意したところでございます。 私は、六十万市民の皆様とともに考え、ともに行動しながら、これらの六つの基本政策に全力で取り組み、市民福祉の一層の向上と都市としての新たな魅力の創出を図ってまいりたいと考えております。 私のカラーについてのおただしでございますが、私は、市長就任以来今日まで、市民との対話、
パートナーシップを大切にした市民が主役の鹿児島市の実現を基本理念とする中で、健全財政をしっかりと堅持しながら、市民の皆様の意見・提言にしっかりと耳を傾け、市民とともに施策をつくり上げ、それを着実に進めてきたところでございます。こうした市民との
パートナーシップに基づく市政運営が私の政治信条であり、独自色であると考えております。 これからの四年間は、激動の時代を迎える中にありまして、本市が南の交流拠点としてさらなる飛躍に向けて次の一歩を踏み出すための極めて重要な時期であり、今後におきましても、私はこのような政治信条のもとに市民の皆様とともに市政運営に取り組んでまいりたいと考えております。 合併後の一体感の検証に関してでありますが、本市におきましては、さきの合併以降、各地域の特性や資源を生かしながら、新市まちづくり計画に盛り込まれた各種事業の着実な実施や道路、学校、水道施設等の社会基盤の計画的な整備・改修、市民相互の交流の促進などに各面から取り組んでまいりました。さらには、市長とふれあいトークやまちづくり会議などを通じまして、多くの市民の皆様から御意見・御提言などを伺い、可能な限り施策へ反映させてきたところでありまして、これらの取り組みによりまして、新生鹿児島市の速やかな一体化と均衡ある発展は着実に図られてきているものと認識をしております。 その一方で、旧五町の市民の皆様からは、まちづくりに対する各種の御意見・御提言をいただいており、さらには、昨年実施しました鹿児島市の取り組みや行政サービスに対するアンケート調査におきまして、各地域から合併前と比較して行政サービスがよくなった点及び低下した点などについてさまざまな意見が出されております。これら市民の皆様の声につきましては、今後、実施計画の策定や予算編成を通じまして、本市の施策に生かしてまいりたいと考えております。 本市が自主的・自立的なまちづくりを進めていくためには、真の地方分権の実現が不可欠であり、その実現のためには、まちづくりを進める上で必要な事務、権限及び財源を地方に移すことが肝要であると考えております。 このような中、去る五月に地方分権改革推進委員会が政府へ提出した第一次勧告は、生活者の視点に立った具体的な権限移譲の内容が盛り込まれるなど、一定の評価はできるものであったと考えておりますが、一方では、個別の重点行政分野の見直しの一部について結論が先送りされたものがあったほか、権限に見合った財源の論議などについても第二次以降の勧告において議論がなされることとされたところでございます。 また、道州制につきましては、国の道州制ビジョン懇談会において本年三月に中間報告が取りまとめられ、平成三十年までに道州制へ完全移行すべきとされたほか、本年五月には九州地域戦略会議において道州制の九州モデルの中間取りまとめがなされているところでございます。道州制の導入の議論に当たりましては、単に行政の構造だけではなく、国民生活に大きな影響を及ぼすものでありますことから、国民のコンセンサスを十分に得ながら、官民一体となって進めていく必要があると考えております。 いずれにいたしましても私といたしましては、地方分権や道州制は、地域住民に最も身近な基礎自治体である市町村にとって、それぞれの地域の持つ特性を生かした創意工夫が生かされるシステムとして実現されることを期待しているところでございます。 このたび締結いたしました交流連携協定は、九州新幹線の全線開業を見据え、九州の縦軸であります本市と熊本市、福岡市の三市が交流・連携を図ることにより、三市の市域はもとより、九州域の一体的な発展に寄与することを目的として締結をしたものでございます。 今後、この協定に基づき、地方分権など三市に共通する課題の調査・研究や観光客誘致活動、地域資源の相互活用など各分野において交流・連携を図っていくこととしております。これから具体的な交流連携事業を展開する中で、三市の一体感は強まることになると思いますが、お互いが同質化することなく、足りない機能を補完し合い、それぞれの特性や魅力を十分に生かしていくとともに、この連携軸を中心に九州各都市との連携をさらに強め、九州全体の発展につなげてまいりたいと考えております。 周辺市町との連携についてでございますが、本市は現在、日置市、いちき串木野市、加治木町、姶良町、蒲生町、三島村及び十島村を含めた三市三町二村で鹿児島広域市町村圏を構成しておりまして、この圏域の一体的な振興・発展を図るため、交通拠点圏域や産業育成圏域などの基本計画を掲げた第四次鹿児島広域市町村圏計画に基づきまして、各種施策を推進するほか、これまで情報交換や研修会への参加など各面から連携を図っているところでございます。今後におきましても、これら周辺市町村と十分な連携を図りながら、活気ある豊かで住みよい圏域づくりに向けまして努力を重ねてまいりたいと考えております。 最後に、地球温暖化を初めとするさまざまな環境問題は、今や人類の生存基盤にかかわる喫緊の課題となっております。環境問題の解決には、行政が率先して取り組むことはもとより、市民や事業者の皆さんが認識を深め、具体的に行動しなければならないものになってきております。このような中、環境学習や環境情報の発信、また、環境活動の輪を広げていくための拠点施設として、かごしま環境未来館の整備を進めてまいりましたが、いよいよこの十月十日にオープンすることになりました。 私は、市民一人一人が地球の未来について真剣に考え、環境に配慮した行動の機運がこの鹿児島から大きく広がるよう、かごしま環境未来館の機能や特徴を最大限に活用して、環境リーディングシティ鹿児島の創造に努めてまいりたいと考えております。
◎総務局長（松木園富雄君） お答えします。 本市行政改革実施計画、いわゆる集中改革プランの実施状況等でございますが、重点取り組み事項のうち市民の目線からの市民サービスの提供につきましては、これまで繁忙期の窓口開放及び時間延長、
コールセンターの開設、市立図書館及び地域公民館図書室の利用時間の拡充、軽自動車税のコンビニ納付等に取り組んだところでございます。二十年度は、マリンピア喜入等における利用日時の拡充や電子納付システムの導入などに取り組んでいるところでございます。 次の市役所全体の意識改革の推進につきましては、これまで人材育成に関する基本方針を策定したほか、民間からの人材登用、新規採用職員の民間企業での職員研修や窓口サービスセンスアップ研修に取り組むとともに、行政改革に関する講演会等を実施したところでございます。二十年度は、引き続き民間企業での職員研修等を実施するほか、接遇の基本等を記載した船舶部職員携帯ハンドブックの作成などに取り組んでいるところでございます。 次の民間力の活用の推進につきましては、これまで公園の維持管理業務の委託拡充やそ族衛生害虫駆除業務の見直し、学校給食調理業務の見直し、桜島フェリー料金徴収業務の委託のほか、公の施設における
指定管理者制度の導入を推進したところでございます。二十年度は、水道検針業務等の法人への委託、長期継続契約の導入などに取り組んでいるところでございます。 電子入札につきましては、本市では本年四月に本稼働し、現在、契約課が発注するすべての建設工事や建設コンサルタント業務及び文具・事務機器等の物品購入の一部のほか、各課が発注する委託業務の一部についても実施しており、順調に稼働いたしております。導入の効果といたしましては、入札参加者が事務所から入札できることによる利便性の向上や移動コストの縮減、また、発注情報や入札結果のインターネット上での公開による透明性の向上及び入札事務の効率化などがございます。 外郭団体の統廃合の
取り組み状況でございますが、平成十八年六月に策定した外郭団体のあり方に関する指針において、設置目的が一部共通する市民文化ホール管理公社と教育施設管理公社の統合について検討することとしており、現在、両公社において統合に向けた協議を進めているところでございます。また、社会経済状況の変化等によって設立目的を達成した団体や存在意義が薄れている団体につきましては、廃止や縮小について検討することとしておりますので、各団体を取り巻く状況の変化を注視し、適宜必要な指導・助言を行ってまいりたいと考えております。 次に、本市を退職した職員の再就職につきましては、外郭団体は、行政との連携を図る中で効率的な運営を行うことが必要であること、また、退職者にとっても行政経験や能力を生かせることなどから、各団体からの要請に基づいてそれぞれの役職に適任である者を推薦しているところでございます。また、各団体においては、再就職した市職員ＯＢに対しては、期末手当や退職手当は支給しないなど給与を低く抑えており、運営経費の節減が図られているものと考えております。 今後におきましては、さらに透明性を高めるため、役職員として再就職した市退職者の状況の公表などについても検討してまいりたいと考えております。 市税の収納率向上、債権回収の取り組みについてでございますが、市税につきましては、これまでの電話・文書による催告、臨戸による納税指導のほか、財産調査や債権差し押さえ等の滞納処分を強化してまいりました。 今年度は、高額滞納案件や現年課税分の徴収強化を図るため、
特別滞納整理課や納税推進係の新設、納税嘱託員の増員のほか、新たに差し押さえ動産のインターネット公売を行いました。また、十月に開設予定の納税お知らせセンターでは、現年課税分の滞納者へ電話による自主納付の呼びかけを行うこととしております。これらの取り組みのほか、昨年十二月に導入した滞納整理支援システムを活用するなど、収入未済額のさらなる縮減に努めてまいりたいと考えております。 次に、市税以外の債権回収につきましては、これまで各部局において電話催告や臨戸訪問の強化を行うなど収入未済額の縮減に努めてきたところでございますが、今年度は、本市の保有する債権を効率的かつ適正に回収等を行い、市債権の収入確保、収納率の向上を図るため、七月に
債権回収対策本部会議を開催し、債権回収に係る基本方針を決定したところでございます。 具体的な対策としましては、国民健康保険税、保育料等の一部について
特別滞納整理課で滞納処分を行うことや、債権管理・回収マニュアルの策定準備、貸付金等の債権回収に当たって法的措置を行う場合の課題整理及び全庁的な職員研修などを行うことといたしております。 公債費適正化計画におきましては、行政改革実施計画に基づく職員数の純減や人件費総額の削減、事務事業の抜本的な見直しと整理合理化による物件費等の削減、コスト縮減等による普通建設事業費の抑制や繰上償還による公債費負担の軽減がその主な内容でございます。また、期待される効果は、累積額で人件費が約百二億円、物件費が約八十億円、普通建設事業費が約六十六億円となっております。 なお、今回の計画による公的資金繰上償還額約三十七億円の効果額は、約五億二千八百万円となります。 最後に、本市行政改革実施計画の今後の取り組みについてでございますが、同実施計画の推進期間は本年度で終了することから、今後につきましては、現在の行政改革大綱の趣旨を踏まえた取り組みを進める中で、新たな行政改革大綱の策定についても検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎市民局長（木佐貫芳広君） 局地的集中豪雨時の対応についてお答えいたします。 局地的集中豪雨時に想定されます災害といたしましては、がけ崩れや土石流などによる土砂災害と河川の氾濫や水路、側溝があふれることなどによる浸水被害が想定されます。このほか、河川や水路などにおける水難事故も予想されます。 次に、気象情報等の収集体制につきましては、安心安全課及び消防局などにおいて鹿児島地方気象台や民間の気象情報会社が提供する気象情報、県と消防局が設置する雨量計の情報、河川の水位情報などを収集しているところでございます。気象庁は、局地的な集中豪雨をもたらす積乱雲の発生や発達を事前に的確に予測し、十分な時間的余裕を持って警報等を発表することは、現在の気象予報技術では難しいとのことでございます。したがいまして、局地的な集中豪雨に関する情報の市民への迅速な伝達が課題であると考えております。 市民からの情報・相談窓口につきましては、現在のところ、災害等の内容に応じ、消防局を初め複数の部局で対応しておりますが、相談先が不明なものにつきましては、安心安全課が窓口であることを市民に広報・啓発してまいりたいと考えております。 また、市民への情報伝達につきましては、これまでテレビやラジオ、防災行政無線、安心ネットワーク一一九、消防車での巡回等により行っておりますが、予測が難しい局地的集中豪雨については、より速やかな情報伝達が重要となることから、引き続き気象台や県などの関係機関との緊密な連携を図り、情報伝達の迅速化に努めてまいりたいと考えております。 次に、桜島火山の火山体構造探査についてでございますが、京都大学防災研究所火山活動研究センターによりますと、ダイナマイトの爆破によって発生した地震波を観測することにより、桜島の火山体構造を調査し、姶良カルデラ下のマグマだまりの正確な位置やその大きさ、姶良カルデラから桜島へのマグマの供給経路を明らかにすることで、噴火予知に役立てようとするものであるとのことでございます。 探査は、ことしの十一月三日から十一月七日にかけて京都大学が中心となり、全国の大学、研究機関から約百名が参加する予定であるとのことでございます。 なお、桜島地域住民への周知につきましては、五月に安心安全課が開催いたしました地区別防災研修会の中で、同センターから桜島地域の町内会長、公民館長に対しまして説明するとともに地域住民への周知を依頼したところでございます。 次に、姶良カルデラ直下のマグマの蓄積状況でございますが、京都大学防災研究所火山活動研究センターによりますと、二〇二〇年から三〇年ごろまでに大正三年の噴火時と同じレベルまで達するとのことでございます。 以上でございます。
◎環境局長（川原勤君） かごしま環境未来館関係についてお答えいたします。 市民参画の経緯につきましては、基本計画策定や基本設計の実施に当たり、
パブリックコメントや市民意見交換会を開催し、また、運営方法等につきましても環境団体へのヒアリング調査や学識経験者や市民団体などで構成する環境未来館運営意見交換会、環境団体との地域懇談会を開催するなど、広く市民の意見や要望の反映に努めてきたところでございます。 次に、開館後につきましては、学識経験者、環境団体の代表、学校教育関係者、公募市民等で構成する環境未来館協働運営委員会を設置し、市民や環境団体等の意見を反映した効果的なものになるよう運営してまいりたいと考えております。 次に、事業内容でございますが、環境学習の推進につきましては、自然環境、地球環境などさまざまな学習講座を市民や子供、事業所向けなどに対して実施するとともに、展示を利用したワークショップ等を開催いたします。 環境情報の収集・提供につきましては、イベント情報や各種講座の内容を盛り込んだ環境未来館だよりやパンフレット、チラシを作成・配布するとともに、ホームページを活用して幅広く情報提供に努めます。 環境学習・活動支援につきましては、活動相談支援員を設置し、市民や環境団体などへの相談や情報の提供を行うとともに、環境登録団体に対し、活動支援室の提供を行ってまいります。 人材育成につきましては、環境カレッジを開校し、基礎的な一般コースと専門的に学習する専門コースを設けることにいたしております。 リユース・リサイクル活動の促進につきましては、日常生活用品の修理についての相談・指導、情報提供やリサイクルをテーマにした講座を開催するとともに、市民から不用品として提供された未使用の日用品等を陳列し、ポイントによる交換を行ってまいります。また、家具等の不用品の交換情報をインターネットで提供するとともに、広場においてはフリーマーケットを開催いたします。 次に、施設面での環境対策でございますが、建物は自然の通風や採光をできるだけ取り入れるとともに、太陽光発電装置の設置や地下水及び地熱の空調熱源利用など自然エネルギーを有効に活用することにより、温室効果ガスの削減に努めることといたしております。また、建物の屋上やフィールドを芝生や樹木等により全面的に緑化し、ヒートアイランド現象の緩和や温室効果ガス削減を図ることにいたしております。 次に、情報発信につきましては、パンフレットや広報ビデオ、環境未来館だより等を県内外の学校や関係機関、旅行会社等に配布し、周知に努めてまいります。また、ホームページによる情報発信や修学旅行の誘致等、幅広く広報・啓発に取り組んでまいります。 次に、環境省がモデル事業として取り組んでおりますエコ・アクション・ポイント制度は、消費者による温暖化対策型の商品・サービスの購入や省エネ行動に、経済的インセンティブを付与することにより家庭部門の温室効果ガスを削減する仕組みであり、市民・事業者・行政が一体となって取り組む削減対策として有効な手段の一つであると認識いたしております。 エコポイント制度についてでございますが、本市とかごしま市地球温暖化対策地域協議会の共催で昨年十二月の地球温暖化防止月間を機に約三カ月間、エコポイント制度を活用したマイバッグキャンペーンを開催し、八社、四十二店舗の参加がございました。このキャンペーンにより、マイバッグの普及率が向上した店舗があるなど、温室効果ガスを削減するための一定の効果を上げることができたものと考えているところでございます。 エコポイント制度につきましては、今後、マイバッグキャンペーンやかごしま環境未来館のリユース・リサイクルショップでの取り組み結果等を検証し、効果的な活用方法などについて検討してまいりたいと考えております。 次に、バイオディーゼル燃料の導入事例及び評価でございますが、京都市などにおきましては、家庭や事業所からの廃食油を回収し、バイオディーゼル燃料として再生してごみ収集車や市バスなどの燃料として利用しているところでございます。このことは、化石燃料の使用抑制に伴う地球温暖化防止、市民の環境意識の向上や循環型社会形成の促進など一定の効果があるものと考えております。 本市におけるバイオディーゼル燃料導入に対する見解でございますが、廃食油の効率的な回収、製品にした際の品質の管理の難しさなど課題も多い面もございますが、環境面でのメリットもあることから、今後、さらに調査・研究してまいりたいと考えております。 次に、ＥＳＣＯ事業の導入に向けた取り組みについてでございますが、現在、かごしま水族館、スパランド裸・楽・良、国民宿舎レインボー桜島などエネルギー使用量の多い九つの施設を対象に、財団法人省エネルギーセンターの無料診断を活用して省エネ診断を行っているところでございます。 今後は、この診断の結果を踏まえ、庁内ワーキンググループや関係部局と事業導入の可能性について検討を行ってまいります。その中で可能性があると判断した場合は、ＮＥＤＯの補助を活用した事業化調査について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎健康福祉局長（松元幸博君） お答えいたします。 まず、
地域福祉館条例改正の理由等でございますが、地域の身近な施設である地域福祉館を、これまでの機能に加え、福祉ネットワーク活動のための拠点施設として位置づけ、相談・情報発信機能等の導入を図るものでございます。また、より利用しやすい施設とするため、開館日の拡大等を行うとともに、効果的・効率的な管理運営を行うため、
指定管理者制度を導入しようとするものでございます。 今後の取り組みとしましては、指定管理者の申請受付や選定を本年十一月までに行い、指定議案を第四回市議会定例会に提案したいと考えております。その後、館の職員の採用や研修などについて指定管理者と協議を進めるとともに、見直しの内容等について広報を行ってまいりたいと考えております。 次に、地域包括支援センターの相談件数につきまして、平成十九年度の実績を申し上げますと、要支援者の介護予防相談や介護予防啓発、各種サービス情報提供に関する相談が五万二千三百五十六件、高齢者福祉や介護保険関係など総合相談支援に関する相談が一万一千九百九十九件、虐待など権利擁護に関する相談が三百九件、介護支援専門員に対する技術的な支援等に関する相談が八千百六十件となっております。 平成十九年度に特定高齢者として決定した人数は一千五十九人で、このうち介護予防プランを作成した件数は百三十三件でございます。 次に、成年後見制度についてでございますが、平成十九年度中に成年後見制度に関する相談や情報提供などの支援を行った件数は四十三件でございます。 市が平成十九年度に把握した高齢者虐待件数は五十四件で、うち地域包括支援センターで対応した件数が十二件でございます。同センターとは、センターが設置した高齢者虐待・困難ケース支援検討委員会において連携を図ってきておりますが、今後、他都市の状況について合同調査を行うなど、高齢者虐待ネットワークの構築に向けて取り組んでいくこととしております。 新予防給付の公平性の確保についてでございますが、本市では、地域包括支援センターの運営を受託するために設立された社会福祉法人に一括して委託し、プラン作成業務もその法人が直接実施しているところでございます。また、サービス事業所選定を行うプランの作成に当たりましては、利用者の意向を聞きながら決定されており、公平性が確保されているものと考えております。 地域包括支援センターの運営上の課題でございますが、平成十九年度は新予防給付に係るケアプランの作成が中心となり、特定高齢者に対する介護予防業務や高齢者福祉などの総合相談業務に十分対応できなかった面もあると考えております。このようなことから、平成二十年度は、特定高齢者への対応の充実や高齢者の総合相談窓口として、より地域に根差した活動を行っていけるよう人的体制の強化を図ったところでございます。 次に、食品偽装対策についてお答えをいたします。 国・県との連携体制につきましては、食品の表示を規制する法律が多岐にわたることから、これらの法律を所管する各部署が情報を共有し、連携して円滑な事務を進めるため、平成十四年に、国・県・市を構成員とする食品表示に関する連絡会議が県に設置され、不適正な表示の発見、排除及び適正表示の指導に努めてきているところでございます。さらに、本年四月には、国の機関である鹿児島農政事務所に県警本部などを加えた鹿児島食品表示監視協議会も設置され、表示に関する監視体制が一層強化されたところでございます。 監視指導計画につきましては、十九年度は、飲食店や広域流通食品の製造施設等への監視・指導、市内に流通する食品の検査、営業者等に対する衛生講習などを実施したほか、ギョーザ事件の発生の際には、営業者に対し、食品の店頭からの撤去指導、ギョーザの検査、消費者への注意喚起などを行いました。表示対策としましては、生鮮食品、加工食品の表示方法や注意点を記載したパンフレットを営業者に送付したほか、ホームページへ掲載するなど適正表示の徹底を図ったところでございます。 二十年度につきましては、表示すべきアレルギー物質として、エビ、カニが追加されたことに伴い、表示についても監視を強化するとともに、八月の食品衛生月間におけるイベントの際は、ＪＡＳ法、景品表示法を所管する機関と連携して、市民への食品表示に関する啓発活動を行ったところでございます。また、依然として猛威を振るっているノロウイルス対策として、集団給食施設等への注意を喚起しているところでございます。 さらに、十月に開催される
ねんりんピック鹿児島二〇〇八の衛生対策として、弁当調整業者やホテル、旅館業者の施設を重点的に監視・指導しているところでございます。 次に、条例の改正内容につきましては、食品等に関する健康被害や違反食品等に関する情報が営業者に寄せられた場合、これらの情報を保健所長に速やかに報告する規定を新たに設けようとするものであり、これまでこれらの情報の報告につきましては、営業者の自主性に依存しておりましたが、今回、条例により報告を義務づけようとするものでございます。 このことにより、健康被害等の情報について、行政が早期に把握でき、被害拡大防止対策を速やかに講じられるようになるものと考えております。 営業者への周知につきましては、改正内容の文書を送付するとともに本市のホームページに掲載するほか、食品衛生講習会などの機会を通じて周知徹底を図ってまいります。 次に、児童虐待防止対策についてお答えいたします。 本市における平成十五年度から十九年度までの児童虐待の相談件数を順次申し上げますと、百三十八件、百一件、二百八十件、百七十七件、百八十八件となっております。なお、十七年度からは、児童福祉法の改正により、児童相談に応じることが市町村の役割として明確に示されたことから、件数が増加しているところでございます。 次に、本年五月に設置しました要保護児童対策地域協議会は、児童虐待を初めとする要保護児童の早期発見及びその適切な保護を図ることを目的としています。この協議会は、市の関係部局を初め県児童相談所、警察、弁護士会など二十二の関係機関等で構成されており、代表者会議や実務者会議のほか、個別ケース検討会議を開催して児童虐待に対応しているところでございます。 また、これまでの児童虐待防止協議会と異なる点は、児童福祉法に基づく法定協議会であること、市が調整機関となり、児童虐待情報の一元管理を行う役割を課せられたこと、実務者会議の設置が義務づけられ、すべてのケースについての定期的な援助方針の見直しや定例的な情報交換を行うことなどでございます。 次に、家庭児童相談員は、児童養育上の諸問題に係る相談に対し、児童相談所や児童委員などと連絡調整を図りながら助言・指導を行うもので、こども福祉課に二人、谷山福祉事務所福祉課に一人の計三人を配置しております。 十七年度から十九年度までの相談件数は、六百四十五件、八百十六件、八百二十六件となっており、その主な内容は、児童虐待や養育方法に関する家族問題、児童の養育についての経済問題、いじめや不登校などでございます。 次に、育児支援家庭訪問事業の実績について、事業開始の平成十七年度から十九年度までの申請件数、延べ訪問件数を順に申し上げますと、十七年度百六十八件、二百五十八件、十八年度四百五十八件、一千二十七件、十九年度五百十九件、一千四百七十八件となっております。 この事業は、子育てに不安や孤立感等を抱える家庭に対し、助産師による専門的な助言・指導や軽度の家事援助を行うものでありますが、利用者からは「育児に対する不安がなくなり安心して子育てができた」「外出できない時期に訪問してもらい気分がリフレッシュできた」などの声が寄せられており、安定した児童の養育に役立っているものと考えております。 次に、認知症サポーター養成講座についてでありますが、講座内容は、認知症の基礎知識や認知症の人への対応などを学ぶもので、講義方式で実施をしております。開催状況につきましては、おおむね十人以上のグループに対し講師を派遣し、今年度はこれまで十七会場で六百六十三人に対して講座を開催しております。今後の予定としましては、九月に二回、十一月に三回開催する予定であり、随時申し込みを受け付けることとしております。 今後の受講者数の目標としましては、国の認知症サポーター百万人キャラバンに基づき、平成二十一年度までに約五千人を目標としているところでございます。 認知症サポーターの受講要件は、市内にお住まいの方、市内の事業所に通勤されている方などで、特別な資格要件はないところでございます。また、サポーターに求められる活動としましては、地域や職場などで認知症の人や家族を温かく見守る支援者として、自分のできる範囲で活動していただくものでございます。 制度の周知方法でございますが、養成講座の案内や活動内容等について市の広報紙やホームページ等に掲載して広報しているところでございます。認知症につきましては、今後さらに増加することが予測されていることから、さまざまな機会をとらえて制度の周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、妊婦健康診査についてお答えいたします。 本年四月から公費負担回数をこれまでの三回から五回にふやし、検査項目にＣ型肝炎抗体検査やＨＴＬＶ１抗体検査などを追加するとともに、五回全部の健診で年齢に制限なく腹部エコー検査を導入するなどの拡充を図ったところでございます。 このことについて「公費負担回数がふえてありがたい」とか、「公費負担で受けられる検査項目がふえて助かる」などの御意見をいただいております。十九年度に比較し、本年度は受診される方がふえてきていることから、受診が促進され、安全な分娩と出生に寄与できているものと考えております。 新聞報道等によりますと、先般、厚生労働大臣が妊婦健康診査のさらなる拡充について、財務、総務両省と協議し、来年度予算に盛り込みたいとの考えを示しておりますが、本市としましては、まずは本年四月から始めた新制度の浸透を図り、利用を推進してまいりたいと考えております。公費負担のあり方につきましては、今後の国の動向などを注視してまいりたいと思います。 本市では、平成十六年度から、医療保険が適用されず高額の治療費がかかる特定不妊治療を受けた夫婦に対して、助成金を給付する特定不妊治療費助成事業を実施しております。対象は、体外受精及び顕微受精の特定不妊治療でしか妊娠が見込めない夫婦で、夫婦合算の年間所得が七百三十万円未満であること、助成上限額は一回の治療につき十万円、年度二回まで合計二十万円、助成期間は通算五年となっております。 本市では、ただいま申し上げましたように医療保険適用外の特定不妊治療に助成をしておりますが、薩摩川内市では、本市と同じ内容で県が実施している特定不妊治療のほか、医療保険適用となっている一般不妊治療も助成の対象としております。おただしの助成については、現在のところ考えていないところですが、今後、他都市の実施状況を調査してみたいと考えております。 子宮頸がんの予防について順次お答えいたします。 子宮頸がん発症年齢の状況でございますが、国立がんセンターがん対策情報センターの統計により、一九八二年と二〇〇二年の推定罹患率を比較しますと、人口十万人当たり二十歳から二十四歳では〇・二人であったものが一・二人に、二十五歳から二十九歳では二・〇人であったものが六・三人となっております。このように発症の低年齢化が見られることから、これらの層に対する検診の啓発が重要であると考えております。 職場などで受診機会のない女性を対象とした子宮頸がん検診の受診率を平成十五年度から十九年度まで順次申し上げますと、一九・一％、一七・八％、一九・二％、一九・二％、二〇・八％となっております。 子宮頸がん検診につきましては、平成十七年度より対象年齢を三十歳以上から二十歳以上に拡大しております。子宮頸がんの発症につきましては、ヒトパピローマウイルスが関与している性感染症であることから、市民や養護教諭を対象として性感染症予防講演会を開催するとともに、パンフレットなどにより検診の必要性を啓発しており、本年度から妊婦健康診査の検査項目としても導入したところでございます。 また、成人の日に配布する新成人向けの冊子に検診の案内を掲載するとともに、休日検診会場を増設することなどにより、受診率の向上を図っているところでございます。 以上でございます。
◎経済局長（成清次男君） お答えいたします。 鹿児島市
原油等価格高騰対策会議の構成でございますが、大平副市長を会長、山本副市長を副会長とし、十三名の関係局長等で構成しているところでございます。 また、この会議の今後のスケジュールでございますが、十月に第二回の会議を開催し、第一回会議以降の国・県等の動向及び市民生活等への影響、本市の対応等について協議する予定であり、今後、同会議の中で国・県等の対応も踏まえる中で、対応策について検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◎建設局長（山中敏隆君） お答えいたします。 鹿児島市耐震改修促進計画のハザードマップは、建物被害が地震の揺れの大きさだけではなく、建物の構造、建築年次によって異なることから、一定の区域ごとに、建築物の構造及び建築年次も考慮した全壊棟数率を推定してまとめたものでございます。このハザードマップでは、想定震度が強く、木造の古い建物が多く存在する区域は、全壊棟数率が高い値となることから、市民の方々がそれぞれの地域において地震に対する防災意識を高めてもらうことや、木造戸建て住宅の耐震化を考える契機として活用していただきたいと考えております。 本市といたしましては、高い全壊棟数率が推定される区域を中心として、戸別訪問の実施などにより、耐震改修促進に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、木造住宅耐震診断・耐震改修補助事業についてでございますが、新潟県中越地震、福岡県西方沖地震などの相次ぐ地震の被害を踏まえた国の平成十八年一月の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針や、十九年七月の鹿児島県耐震改修促進計画策定を受け、本市では、耐震改修促進計画の中で、現在約七七％の住宅の耐震化率を二十七年度までに九〇％とする目標を定めたところであり、耐震化率が比較的低い木造戸建て住宅の耐震化を促進するため、その所有者が行う耐震診断及び耐震改修に対する補助制度を二十年七月に創設したところでございます。 制度利用に関する相談は、八月三十一日までに延べ八十一件あり、補助申請は耐震診断が一件で、耐震改修はまだないところでございます。 制度の周知・啓発につきましては、これまで市民のひろば、本市ホームページ、市民便利帳に当事業の概要を掲載するとともに、各支所・公民館等にリーフレット等を設置したほか、報道機関を通じた情報提供を行ってまいりました。 また、関係部局と協力して、関係団体の会合や市政出前トークなどにおきまして、資料提供や事業の説明を行ってきたところでございます。今後とも、補助制度が十分活用されるよう、周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎企画部長（新地茂樹君） お答えいたします。 初めに、地元大学等との連携についてでございますが、鹿児島大学と本市との包括連携につきましては、それぞれが有する資源・機能等の活用を図りながら、本市のまちづくりに係る幅広い分野で相互に協力し、地域社会の発展に寄与することを目的に、昨年十一月に協定を締結したところでございます。協定後は、連携の円滑な推進を図るため、双方の事務担当課において具体的な連携事業等の協議を行っているところであり、協定後の連携事業としましては、かごしま環境未来館において実施する公共建築物の地球温暖化対策に関する調査・研究のほか、市内三地域において新たに運行するコミュニティバスの車両デザイン作成などがございます。 次に、ほかの大学等との連携協定の締結につきましては、現在のところ考えておりませんが、大学等は、高度な教育研究・学術にとどまらず、研究者や学生などの豊富な人材やさまざまな研究施設など、貴重な人的・知的財産を有するとともに、地域社会への貢献においても重要な役割を担っていると考えております。 このようなことから、それぞれの大学等には、これまでも各種の審議会等への参画や研究など、さまざまな分野において、専門的な立場から協力をいただいておりますが、今後も引き続き、協定締結をした鹿児島大学はもとより地域の大学等には、本市のまちづくりに対して御協力いただきたいと考えております。 次に、エコポイント制度の取り組みについてでございますが、県・市・経済団体等で組織する鹿児島都市圏エコ通勤推進会議において、昨年、公共交通機関への転換を促す社会実験を行いました。その際に、エコＩＣカードを導入し、八回乗車ごとにソフトドリンク券を参加者特典として付与したところでございます。この社会実験に対して、協賛店からは「今後も続けてほしい」「少しでも公共交通機関の利用を促進してほしい」などといった声が寄せられたところでございます。 以上でございます。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 学校施設の耐震化状況でございますが、平成二十年四月一日現在、小中学校の耐震化率は七六・一％、高校の耐震化率は八二・九％でございます。また、今後の計画でございますが、耐震診断を二十一年度までに完了し、補強の必要なものにつきましては、二十四年度を目途に補強工事を行うこととしております。 次に、学校給食用食材のＤＮＡ鑑定につきましては、本年六月、国の検査機関に依頼し、国産牛肉のＤＮＡ鑑定を自校方式の小学校一校、給食センター一カ所で実施したところでございます。 次に、子宮頸がんの予防につきましては、学校教育では直接取り扱っておりませんが、保健の学習で児童生徒の発達段階に応じて、エイズを中心とした性感染症予防の学習を行っているところでございます。また、性教育推進事業におきましても、産婦人科の医師や助産師を講師に、専門的な立場からの講話を実施していただくなど、性教育の充実を図っているところでございます。 以上でございます。
◎市立病院長（上津原甲一君） 子宮頸がんについてお答えいたします。 子宮頸がんは、主に性交渉で感染するヒトパピローマウイルスの長期間の感染により、ほとんどが子宮頸部に発症するもので、検診を定期的に行っていれば、早期がんとして発見できる確率が高く、予防可能ながんでございます。また、検診や細胞検査で早期に発見しますと、簡単な手術で治療ができるがんでございます。 次に、予防ワクチン開発の現状についてお答えいたします。 予防ワクチンは、子宮頸がんの原因であるウイルスのワクチンとして開発されたものであり、臨床試験では、高い予防効果が報告されつつあり、海外では五年間の追跡調査結果が報告されています。このワクチンは、世界の多くの国で承認されておりますが、日本ではまだ未承認であり、現在、承認申請中とのことでございます。 以上でございます。 ［崎元ひろのり議員 登壇］
◆（崎元ひろのり議員） それぞれ市長及び関係当局から答弁いただきました。 市長の政治姿勢については、一期四年間の総括と二期目の挑戦に当たってさまざまな観点からビジョンをお示しいただきました。森カラーとは、みずからの政治信条である市民との
パートナーシップに基づく市政運営にあると評されました。また、これからの四年間は、本市が県都として、また、南の交流拠点都市として、持続的な発展を遂げていくための極めて重要な時期であるとの御認識を示されました。地方分権改革が、本市にとって真に意義あるものになるか、また、九州新幹線の全線開業を二年半後に控え、その影響をどう本市の発展に生かしていくのか。そういう意味から、市長がおっしゃるとおり、次の四年間は、鹿児島市の将来を占う上で大変重要な時期であります。次の四年間の鹿児島市政をだれに託すのか、市民の方々にも、来るべき市長選に大いに関心を持っていただきたいと思っております。 行財政改革については、現在の集中改革プランが終期を迎える本年、その総括をしっかりとやっていただいた上で、新たな行政改革大綱等の策定に生かしていかれるよう要望しておきます。 原油等の価格高騰対策については、今後、国や県とも連携を図る中で、必要に応じて速やかな対応をしていただきますよう要望いたしておきます。 地元大学等との連携については、鹿児島大学以外の大学などが進められている地域再生や社会福祉など、専門的な分野での研究などを今後の本市まちづくりに生かす新たな方策を御検討くださるよう要望いたしておきます。 局地的集中豪雨時の対応につきましては、事前の広報・啓発とさらなる情報伝達の迅速化に取り組んでいただきますよう要望しておきます。 桜島においては、本年十一月、これまでにない詳細なマグマの状況等を探る探査が実施されるようであります。今後の桜島火山の噴火予知に大いに役立つ情報が得られるよう見守ってまいりたいと思います。地震対策については、市民の方々の意識啓発に引き続き尽力していただきますよう要望しておきます。 かごしま環境未来館については、真の環境活動拠点として、名実ともに環境リーディングシティ鹿児島の象徴的施設として、広く市民に親しまれるよう当局の取り組みを期待しておきます。 エコポイント制度については、市民・事業者・行政が一体となって、この運動拡大を本市がリードしていかれるよう要望いたしておきます。 バイオディーゼル燃料の導入につきましては、今後さらに研究していかれるとのことでありますので、その成果を期待しておきます。 ＥＳＣＯ事業の導入に向けては、現在、その可能性を探るため、水族館等九つの施設について省エネ診断を行っておられるとのこと。経過を見守ってまいります。 鹿児島市
地域福祉館条例全部改正の件については、条例改正により、地域福祉のネットワーク推進がより図られますよう要望いたしておきます。 地域包括支援センターについては、高齢者に関する福祉や介護の総合相談窓口の地域拠点として、多くの市民に安心して利用されるよう、さらなる取り組みを要望いたしておきます。 食品偽装対策につきましては、引き続き監視指導を徹底され、市民の食の安全確保に尽力していただきますよう要望いたしておきます。また、本市の学校給食において、国産牛肉のＤＮＡ鑑定を国の検査機関により自校方式の小学校一校、給食センター一カ所において実施されたとのことであります。この件につきましては、国側の情報開示が許す範囲で透明性のある対応を要望いたしておきます。 児童虐待防止対策につきましては、虐待の相談件数も増加傾向にあることから、要保護児童対策地域協議会の実効ある取り組みにより、虐待の早期発見に努めていただきますよう要望いたしておきます。 妊婦健康診査の完全無料化につきましては、今後の国の動向を踏まえた上で、財源の裏づけができた段階で、できるだけ早期に導入されるよう要望いたしておきます。 不妊治療費の助成拡充につきましては、少子化対策の一環として検討していただきますよう要望いたしておきます。 子宮頸がんの予防につきましては、発症の低年齢化傾向を踏まえ、学校での性感染症教育に取り入れていただき、また、若い世代の受診率向上に取り組まれますよう要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 中心市街地活性化についてお伺いいたします。 本市の玄関口である鹿児島中央駅周辺と天文館地区での取り組みの状況について、以下お伺いいたします。 第一点、県委託の鹿児島中央駅西口地区土地利活用調査事業の目的、概要、調査スケジュールについてお示しください。 第二点、鹿児島中央駅東口地区一体的まちづくり計画作成調査について、当該調査に取り組むこととなった背景と現在の具体的な
取り組み状況及び今後の進め方についてお示しください。 第三点、山形屋の増床計画に伴って、本市が換地取得する東千石町十九番街区の整備事業についての現在の
取り組み状況及び今後の進め方について具体的にお示しください。 次に、マンション建設等に係る建築・景観指導行政についてお伺いいたします。 マンション等の建設に伴う周辺住民等とのトラブルは、時代が進んでもなかなか未然に防ぐ特効薬が見つからない難しい社会問題の一つであります。そのような観点から、まず、鹿児島市指定建築物の建築等に係る住環境の保全に関する条例について、以下お伺いいたします。 第一点、指定建築物の対象件数について過去三年の推移をお示しください。 第二点、建築紛争の発生状況について、過去三年の推移を主な発生要因とともにお示しください。 第三点、紛争等の問題解決に向けた当局の行政指導方針についてお聞かせください。 続いて、本年六月に施行された鹿児島市景観計画・景観条例についてお伺いいたします。 第一点、届け出制度の実施状況を月別に件数でお示しください。 第二点、当該制度の実施により、期待される効果についてお示しください。 第三点、届け出により、審査の過程で景観形成上の改善が見られた事例についてお示しください。 引き続き、西田小学校前の十階建てが予定されるマンションの建設計画について伺ってまいります。 当該マンションの建設予定地の街区は、都市計画上の第一種住居地域で、小学校と高校に挟まれた低層住宅を中心にした住宅地であります。この地域では、十八年ほど前に五階建てのマンション計画が計画された際に、地域の方々とトラブルになり、協議の結果としてマンションを計画する側が譲歩し、予定階数を一層減らした四階建てで合意に達し、建設に至った経緯があります。その同じ地域に、今度は四階をはるかに超える十階建て、高さ約三十メートルの見上げるようなマンションの建設計画が持ち上がったことから、周辺の方々は、またかと複雑な思いをされております。 そこで以下伺ってまいります。 第一点、当該マンションの建設計画は、景観法上の届け出により、景観形成基準にうたわれた「周辺のまちなみから突出しない高さとなるように配慮する」という点については、どのように審査がなされたのか、経緯を可能な範囲でお聞かせください。 第二点、今回のケースのように、周辺の街並みから明らかに突出する場合の計画でも、建築法規等に抵触しなければ、高さに関する景観計画に基づく行政指導には限界があり、最終的には建築主の意向次第であるということになるのか、当局の見解をお聞かせください。 第三点、マンション建設により、特に寒い季節に西田小学校の児童が登校する早朝の時間帯から、正門付近や校舎の普通教室等に日影を生じさせ、教育環境として好ましくない影響を与えるおそれがあることに対しての教育長の見解をお聞かせください。 次に、土地区画整理事業についてお伺いいたします。 当該事業は、長年、本市の都市基盤整備の主役として、また、まちづくりの中心的事業として展開されてきた経過があります。 そこで以下お伺いいたします。 第一点、土木費に占める当該事業費の割合の推移について、過去三年の最終予算時点及び本年九月補正予算案時点での状況をお示しください。 第二点、本市住宅着工戸数における当該事業関係分の住宅着工戸数の割合及び持ち家に限った場合の同割合を過去三年についてお示しください。 第三点、補償金の取り扱いについてお伺いいたしますが、まず、公共工事の単品スライド条項に準じた物価高騰への対応はどうなっているか。 また、来年十月以降に引き渡しされる住宅について、その瑕疵担保責任を保険料等の形で業者側に担保させることを義務づけた住宅瑕疵担保履行法の施行を前に、補償金としてのこの保険料等への対応はどうなるのか、それぞれお示しください。 次に、新市立病院の整備について、以下お伺いいたします。 第一点、本年の第一回定例会における質疑において、ＰＦＩの導入については、「基本構想・基本計画策定後に十分検討し、結論を出していきたい」との答弁をいただいておりますが、その後、どのような検討がなされているのかお示しください。 第二点、基本設計の委託方式及びスケジュールはどのようになるのかお示しください。 第三点、市立病院と交通局の移転予定地であるＪＴ跡地の埋蔵文化財の試掘調査の進捗状況について具体的にお示しください。 次に、ジェネリック医薬品の普及促進についてお伺いいたします。 国内でのジェネリック医薬品の全薬品に対する数量的なシェアは、平成十八年度で約一七％であり、厚労省は平成二十四年度までに三〇％以上にするという目標を掲げて、使用促進に取り組んでいるところであります。 そこでまず、市立病院での導入効果についてお伺いいたします。 第一点、当該医薬品の使用状況及び経費節減効果についてお示しください。 第二点、患者側の薬価負担軽減効果についてお示しください。 続いて、国民健康保険、
後期高齢者医療制度における被保険者へのジェネリック医薬品の普及促進方策についてお示しください。 次に、公共交通機関の利用増への取り組みについてお伺いいたします。 公共交通機関は、市民にとって必要不可欠で重要な役割を果たしておりますが、近年、利用者の減少に加え、燃料価格の大幅な上昇が本市の交通局・船舶部の経営にも悪影響を及ぼしているようであります。諸物価の上昇が市民生活を圧迫してきている中にあって、本市は運賃値上げを見送られました。市長が重視されている環境対策の観点からも、今後は公共交通機関の利用増へのさらなる取り組みが求められていることから、以下伺ってまいります。 第一点、昨年対比での市電・市バス・桜島フェリーの平日・土・日・祝日の利用状況及び分析についてお示しください。 第二点、交通局・船舶部の利用増への取り組みについてお示しください。 第三点、本市が参加したエコ通勤の社会実験については、公共交通機関の利用増に寄与すると思われます。社会実験の内容及び評価と今後の取り組みについてお示しください。 第四点、公共交通機関の利用促進についての市長の見解をお示しください。 次に、学校評価、教育委員会評価についてお伺いいたします。 公立学校の教育に関する保護者の関心は高く、教職員には質の高い教育の成果が求められております。平成十九年に学校教育法が改正され、本年度より学校評価の実施・公表がすべての公立学校で行われるようになります。 一方、教育委員会制度については、近年そのあり方についてさまざまな議論がなされております。教育行政の執行機関としての教育方針、活動状況等をわかりやすく広く市民に伝える工夫をしていただくことが求められております。地方教育行政法が改正され、本年度より教育委員会自身が自己点検・評価を行うようになったことを踏まえ、以下お伺いいたします。 第一点、学校評価の取り組みによる成果と課題についてお示しください。 第二点、教育委員会の自己点検・評価への
取り組み状況を、今後のスケジュールも含めてお示しください。 第三点、教育委員会制度に対する教育長の認識をお示しください。 次に、学校支援地域本部事業の推進についてお伺いいたします。 文部科学省は、本年度より全国に学校支援地域本部を設置し、地域住民等のボランティアが学校支援活動に参加することを促す学校支援地域本部事業をスタートさせました。 そこで以下お伺いいたします。 第一点、国が進める学校支援地域本部事業のねらいと概要についてお示しください。 第二点、他都市における先進的な
取り組み状況についてお示しください。 第三点、本市モデル校区における事業内容、進捗状況及び今後の課題についてお示しください。 次に、全国へ発信するスポーツイベントの誘致・創設についてお伺いいたします。 今回の
北京オリンピックで本市出身の宮下純一選手が、競泳男子四百メートル
メドレーリレーにおいて銅メダルを獲得し、本市から初めてとなる鹿児島市スポーツ栄誉賞の受賞が決定したところであります。スポーツは、多くの人に夢と感動を与え、さまざまな人たちが自分に合った競技を楽しむことができ、直接競技に参加しなくても、多くの方々がボランティアとしてその競技を支えることもできます。また、大きなイベントは、地域経済に対する効果も大きいことから、新しいスポーツイベントを誘致・創設することは、本市の観光やイメージアップにもつながると思われます。 そこで、スポーツイベントに関して以下お伺いいたします。 第一点、本市の主なイベントの開催状況をお示しください。 第二点、本市でのイベント開催による集客効果をお示しください。 第三点、新たなイベントの誘致・創設に対する課題をお示しください。 第四点、本市の地域性を生かしたイベントの誘致・創設について、どのように考えておられるのかお示しください。 以上で、二回目の質問を終わります。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 公共交通機関の利用促進についての見解でございますが、マイカーから公共交通機関への転換を促すことは、公共交通の活性化はもとより、地球温暖化対策としても大きな効果が見込まれるところであります。このようなこから、昨年度、県や経済団体等と鹿児島都市圏エコ通勤推進会議を設置いたしまして、公共交通機関等の利用を促す社会実験を実施したところでありますが、本年度も引き続き、この取り組みを広く継続的なものとするため、市・県はもとより、多くの企業・団体の皆様に強く参加を呼びかけていきたいと考えております。 現在、本市は、地球環境時代をリードする環境リーディングシティ鹿児島の創造に向けて、まちづくり全般においてさまざまな施策を推進しているところでありまして、公共交通機関の利用促進もその施策の一つとして、今後、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
◎市民局長（木佐貫芳広君） お答えいたします。 ジェネリック医薬品の普及促進につきましては、これまで国保の広報紙等により周知を行ってまいりましたが、今度ともその広報に努めてまいります。また、医療関係団体に対しましても、協力をお願いしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎健康福祉局長（松元幸博君）
後期高齢者医療制度におけるジェネリック医薬品の普及促進につきましては、後期高齢者医療広域連合が、医療費適正化事業の中で広報していくことを検討しているとのことでございます。 以上でございます。
◎経済局長（成清次男君） 中心市街地活性化に関してお答えいたします。 東千石町十九番街区整備事業につきましては、対象用地にある既存建物の解体時期が当初予定の来年三月より半年余りおくれる見込みとなってまいりましたことから、現在、スケジュール等の見直しを行っているところでございます。 当該用地の開発に当たりましては、民間事業に対する国の各種補助制度が十分に活用できるよう、国などの意見も聞きながらスケジュールを調整し、平成二十三年春の
九州新幹線全線開業までに開発が完了するよう事業を進めてまいりたいと考えております。 次に、スポーツイベントの誘致・創設に関してお答えをいたします。 経済局関係の主なスポーツイベントといたしましては、鹿児島カップ火山めぐりヨットレースと桜島・錦江湾横断遠泳大会がございますが、両大会とも中止となりました平成十九年度を除いた三年間の開催状況について申し上げます。 まず、火山めぐりヨットレースの参加艇数を県内艇、県外艇、合計の順に申し上げますと、十七・十八年度とも三十五艇、十八艇、計五十三艇、二十年度は三十九艇、二十一艇、計六十艇でございます。 次に、横断遠泳大会の参加チームと参加者数を県内参加者、県外参加者、合計の順に申し上げますと、十七年度五十二チーム、二百六十人、四十八チーム、二百四十人、計百チーム、五百人、十八年度四十六チーム、二百三十人、五十四チーム、二百七十人、計百チーム、五百人、二十年度は百八チーム、五百四十人、四十一チーム、二百五人、計百四十九チーム、七百四十五人でございます。 次に、今年度の火山めぐりヨットレースは、七月十八日から二十三日までの六日間にわたり開催し、錦江湾ファミリークルージング、潮風フェスタ、シーカヤック体験などを関連イベントとして実施し、延べ一千三百八十人の市民や観光客の方々に参加していただいたところでございます。 また、横断遠泳大会につきましては、事務局に伺いましたところ、運営に参加していただいたボランティアとしては、十七・十八年度とも約百八十人、二十年度については約二百人の参加があったということでございます。 最後に、新たなイベントの誘致・創設に対する課題と考え方についてでございますが、観光に資するイベントは、地域経済に大きな波及効果をもたらすとともに、イベントを通じて生じる人の交流が地域に活気を与えるなど、直接・間接の効果が期待できるものと考えております。 特に本市におきましては、雄大な桜島や波静かな錦江湾に代表される自然、歴史・文化、温暖な気候、豊かな食などの観光資源を有することから、これらを生かしたイベントの検討、受け入れ体制の整備、ホスピタリティーの醸成などが重要であると考えており、今後、民間や関係機関と連携・協力しながら、観光に資する新たなイベントの誘致・創設を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎建設局長（山中敏隆君） お答えいたします。 鹿児島中央駅東口地区一体的まちづくり計画作成調査につきましては、九州新幹線の全線開業へ向けて、中央町二十二・二十三番街区や民間の再開発が進んでいる東口地区において、個性と魅力あるまちづくりを進め、町なかのにぎわいと回遊性のさらなる向上を図るため実施するものでございます。 今年度は、これまで中央町十九・二十番街区等における再開発事業の事業化について、地権者の意向調査を実施したほか、商店街や大規模事業者等による地区一体となった取り組みを行うため、ワークショップを開催することとしております。今後の進め方につきましては、平成二十一年度に、東口地区の一体的なまちづくり計画の案を作成することとしており、二十三年度以降における都心部地区の都市再生整備計画作成の可能性検討につなげてまいりたいと考えております。 次に、共同住宅等及び中高層建築物で、条例に基づく標識設置届を受け付けた件数は、平成十七年度二百十四件、十八年度百九十九件、十九年度百七十三件でございました。このうち、建築主等及び隣接住民等からの申し出により、本市が当事者双方から事情を聴取し、助言を行った件数は、十七年度十七件、十八年度十五件、十九年度十六件でございました。また、申し出に至る主な要因といたしましては、日照阻害、プライバシーの侵害、振動や騒音などでございます。 本市では、市民の良好な近隣関係を保持するとともに、安全で快適な住環境の保全に資するため、建築紛争が起きた場合、当事者は、まず相互の立場を尊重し、互譲の精神を持って自主的に解決することとしており、建築紛争に関する申し出が本市になされた場合は、双方から事情を聴取し、解決に向けた対話ができるよう助言を行っているところでございます。 次に、景観計画及び景観条例の施行後の届け出件数を月別に申し上げますと、六月五十二件、七月五十三件、八月三十七件の合計百四十二件となっております。 届け出制度により期待される効果でございますが、届け出の内容が景観計画に定める景観形成基準に適合するように、助言・指導を行うことから、より良好な景観形成に向けた誘導を図ることができ、この制度を継続していくことにより、市全域の良好な景観形成が図られ、潤いのある豊かな生活環境の創造及び個性的で活力ある地域社会の実現に資するものと考えております。 景観計画の施行によりまして、特に効果があったと思われる事例といたしましては、これまで鮮やかな企業カラーを用いた店舗を展開していた事業者が、店舗新築に当たり、全体を淡い色彩とし、企業カラーの使用を一部のポイントのみに抑えたものや、鮮やかな色彩の壁面であった幼稚園の建てかえに当たり、壁面全体を淡い色彩とし、鮮やかな色彩の使用を一部に変更したもの、また、道路などの公共の場に接する場所において、植栽などの緑化に積極的に取り組まれる事例が多くなったことなどがあり、市民の方々に景観の重要性を認識していただいてきているものと考えております。 おただしの建築物の届け出に係る審査経緯でございますが、本年七月十八日に景観法に基づく届け出がなされており、場所は、景観形成基準で定めている三つのゾーン区分のうち、市街地・台地ゾーンに位置しております。このゾーンにおいては、建築物の高さは、周辺の街並みから突出しない高さとなるように配慮することとなっており、高層部分を道路から後退させるとした届け出者の当初計画に加え、さらに、建築物の色彩を周辺の建築物と類似したものとするよう指導を行い、より配慮された計画となったことから、八月二十五日に適合通知書を交付いたしております。今回の景観計画は、全市域を対象として緩やかな基準を設けて景観形成を誘導していくこととしておりますので、具体的に建築物の高さを制限するためには、都市計画法の制度を活用する必要があると考えております。 次に、土木費に占める土地区画整理事業費の割合につきましては、平成十七年度三一・〇％、十八年度三三・七％、十九年度三四・二％となっております。また、二十年度九月補正予算案におきましては、土木費約三百九十一億円のうち土地区画整理事業費は約百三十五億円で、三四・五％を占めております。 本市住宅着工戸数に占める土地区画整理事業関係の割合につきましては、平成十七年度は六千七百四十三棟のうち、当該事業関係分が二百四十八棟で三・七％、十八年度は六千八百六棟のうち三百九棟で四・五％、十九年度は五千六百七十八棟のうち二百八十八棟で五・一％となっております。持ち家に限った場合ですと、十七年度は一千七百七十二棟のうち当該事業関係分が百九十一棟で一〇・八％、十八年度は一千八百六十六棟のうち二百四十七棟で一三・二％、十九年度は一千六百九十七棟のうち二百二十八棟で一三・四％となっております。 土地区画整理事業の建物移転補償は、土地区画整理法に基づき、従前建物の移転に伴う損失補償として、建物所有者に対して行っており、その額の算定に当たりましては、九州地区用地対策連絡会監修の損失補償基準標準書に基づき、年度ごとに改定される単価を用いております。このようなことから、公共工事の単品スライド条項に準じた取り扱いの適用はなじまないものと考えております。 また、建築業者や宅建業者に義務づけられる住宅瑕疵担保履行法に基づく保険料等につきましても、建物所有者に対して行われる土地区画整理事業の建物移転補償への適用はできないと考えております。 以上でございます。
◎企画部長（新地茂樹君） お答えいたします。 初めに、県が行います鹿児島中央駅西口地区土地利活用調査事業についてでございますが、県に伺いましたところ、「同事業は、平成二十三年春の九州新幹線鹿児島ルート全線開業を見据え、鹿児島の陸の玄関口にふさわしい都市機能の充実・向上を図る観点から、県工業試験場跡地を含む中央駅西口地区の土地の利活用について調査・検討を実施し、都市開発に向けた事業化を探ることを目的としている。また、委託内容としては、土地利活用に関する調査、課題整理、活用案の作成等を行うものであるが、現在、独立行政法人都市再生機構九州支社に委託しており、契約期間は平成二十一年三月二十五日までとなっている」とのことでございます。 次に、エコ通勤についてでございますが、鹿児島都市圏エコ通勤推進会議で、平成十九年十月十五日から十二月十七日までの間、マイカーから環境や健康に優しい公共交通機関への転換を促す社会実験を行いました。実施に当たりましては、参加者特典のあるエコＩＣカードやエコ通勤事業所の認定制度を設けましたほか、まちかど交通案内所を二カ所に設置し、参加を呼びかけた結果、四十三事業所、一千六十七人の参加があり、期間中のバスの利用が約一万四千回増加し、約十万三千七百キログラムのＣＯ２削減効果があったところでございます。 この社会実験により、環境負荷の軽減が図られるとともに、「もっと早くこのような企画がほしかった」「もっと長い期間続けてほしい」などの声が寄せられるなど、公共交通の利用促進にも大きな効果があることが確かめられたものと考えております。 今後につきましては、二十年度においても十月及び十一月をエコ通勤の重点取り組み期間として取り組むとともに、期間終了後もエコ通勤を継続していただくよう意識啓発に取り組んでいくことといたしております。 以上でございます。
◎教育長（石踊政昭君） マンション建設計画に関連してお答えいたします。 文部科学省の学校施設整備指針によりますと、「学校を健康で文化的な環境にするためには、良好な日照を得ることができるようにすることが重要である」とのことでございます。西田小学校の場合、長時間に及ぶ日影ではないため、健康面においては特に影響はないものと考えておりますが、朝方の時間帯に校舎の一部に影を落とす状況がありますので、おただしのような一面もあろうかと考えております。 次に、鹿児島大学構内遺跡郡元団地隣接地、通称ＪＴ跡地での埋蔵文化財試掘調査の進捗状況でございますが、交通局施設リニューアル事業に係る局舎・電車施設用地につきましては、五月から六月にかけて試掘調査を行い、現在、事業報告書を作成しているところでございます。また、市立病院の新病院建設に係る施設用地につきましては、年度内に一部の試掘調査に着手する予定でございます。 次に、学校評価の成果といたしましては、学校の課題が明らかになり、学校改善について職員の意識が高まっていること、評価を公表することによって、保護者等が学校の状況を理解し、以前より協力が得やすくなったことなどが挙げられます。また、課題といたしましては、公表する評価結果をわかりやすくすること、学校評価に係る職員の負担の軽減と効率化を図ることなどが挙げられます。 次に、教育委員会の点検・評価につきましては、本年五月の定例教育委員会において、教育全般の重要課題の中から基礎学力の定着・向上の取り組みと不登校対策の取り組みの二つをテーマとすることに決定いたしました。その後、担当課が行った一次評価の結果について、学識経験者等五人で構成する教育行政評価会議を三回開催し、協議をしていただいたところでございます。今後は、これらの意見を踏まえ教育委員による二次評価を行い、十月に報告書を作成し、十一月にはこれを市議会へ提出するとともに、本市ホームページで公表する予定でございます。 次に、教育委員会制度についてでございますが、国におきましては、教育委員会制度のあり方等に関するさまざまな議論を踏まえ、昨年、地教行法の一部改正がなされたところであり、本市では、この法改正の趣旨にのっとり、保護者を委員に選任するとともに、教育委員会の事務の自己点検及び評価を行っているところでございます。 また、教育委員会の活動等について積極的に情報提供を行うことは、教育行政に関する住民の理解と協力を得る観点から大切なことであると考えており、本年度からは、ホームページで会議録の公表や会議開催の案内を行っております。教育委員会は、教育行政の中心的な担い手として、その役割を発揮していくことが重要であると認識しており、今後、さらに委員会の活動や広報の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、学校支援地域本部事業についてお答えいたします。 本事業は、学校の要請に基づき、地域の方々をボランティアとして派遣して、教員が子供と向き合う時間を拡充することと地域住民の方々がみずから学んだ知識や技能等を生かす場を提供することをねらいとしており、この事業を通して地域の活性化につながることが期待されるところでございます。 次に、先進的な取り組みを行っている都市には、東京都小平市、千葉県野田市、福岡県飯塚市などがございます。小平市の小平第六小学校では、平成十三年度から登下校を見守るふれあい安全ボランティア、家庭科や算数など教科学習における学習支援ボランティア、生け花や和太鼓などの実技支援を行うクラブ活動ボランティアなど、子供たちの安全確保から授業支援まで、地域全体で学校を支援する活動が実施されております。野田市や飯塚市におきましても、学校・家庭・地域が一体となって、地域ぐるみで子供を育てる取り組みを推進しております。 次に、事業内容と進捗状況でございますが、本年六月、地域バランスを考慮して十五のモデル校区を指定し、各校区の地域コーディネーターが学校の要望を取りまとめ、新聞に折り込みチラシを入れるなどして、学校支援ボランティアの募集を行ってまいりました。これまでに六百名を超える方々が学校支援ボランティアとして登録していただいており、九月から各学校で活動を開始しております。今後は、本事業の趣旨をより多くの方々に御理解いただくとともに、学校支援ボランティアの方々の力を学校の教育活動等の中でどのように生かしていくかが課題であると考えております。 次に、教育委員会が所管する全国から参加者のあるスポーツイベントといたしましては、ランニング桜島大会がございます。過去三年間の参加者数を年度ごとに県内、県外、合計の順に申し上げますと、十七年度二千八百五十三人、二百七十四人、三千百二十七人、十八年度二千九百十八人、二百九十四人、三千二百十二人、十九年度三千百十四人、三百二十八人、三千四百四十二人となっております。なお、運営に参加していただいたボランティア数につきましては、十七年度約二百三十人、十八年度約二百八十人、十九年度約三百三十人となっております。 次に、新たなスポーツイベントの誘致・創設に対する課題といたしましては、競技会場等の安全対策や交通アクセスの確保、施設整備や宿泊施設等を含めた受け入れ体制の充実、市民や各競技団体の理解と協力を得ることなどがあると考えております。 最後に、地域性を生かしたイベントの誘致・創設につきましては、関係部署とも連携を図る中で、本市の魅力を発信できるようなイベント誘致に努めるとともに、新たなスポーツイベントの創設については、各面から研究してまいりたいと考えております。なお、来年度は、全国スポーツ少年団ソフトボール大会が桜島溶岩グラウンドで開催される予定でございます。 以上でございます。
◎交通局長（大西義幸君） お答えいたします。 本年四月から七月までの一日当たりの利用者数及び前年度比は、電車で平日が三万二千二百七十一人、前年度比九七・八％、土曜日が三万百四十一人、前年度比九七・六％、日・祝日が二万三千六十五人、前年度比九三・九％となっており、バスは平日が三万九千七百八十四人、前年度比九九％、土曜日が二万九千七百二十一人、前年度比九九・三％、日・祝日が二万二千四十八人、前年度比九六％となっております。電車・バスともに日・祝日における利用者数の減少が顕著なことから、南部地区の大型商業施設開業などの影響もあるのではないかと考えております。 次に、利用者増への取り組みといたしましては、施設整備面では、超低床電車や低公害低床型バス等の導入のほか、専用軌道及び併用軌道の改良、電車停留場の延長や上屋の新設、バス停留所の上屋整備、ＩＣカードシステムの導入などを行いました。ソフト面では、新幹線一部開業等にあわせた路線やダイヤの見直し、ＩＣカードシステムを活用した乗り継ぎ割引運賃制度の実施、船舶部との連携による桜島フェリーでのラピカ利用の実施、脇田電停や谷山電停における市電と市バスの結節などを実施したほか、路線沿いの住宅地でのバス時刻表や路線図の配布、ホームページや携帯電話サイトによる情報提供の充実、市電・市バスゆーゆーフェスタや市電体験イベントの開催など、利用者サービスの向上と積極的なＰＲに努めてきたところでございます。 以上でございます。
◎市立病院長（上津原甲一君） お答えいたします。 新病院へのＰＦＩ導入につきましては、現在検討している基本設計の条件となる整備計画の作成後に同計画を踏まえ、導入の可否について今後できるだけ早期に結論を出してまいりたいと考えております。 次に、基本設計の委託方式につきましては、現在、発注方法や設計者の選定方法、契約方法などについて関係部局とともに検討を行っている段階でございまして、年度内の一定の時期には新病院の整備計画を作成し、委託方式などをどうすべきかについて考えてまいります。スケジュールにつきましては、本年度に基本設計の設計者の選定作業を行い、二十一年度に基本設計を完了することを目途に取り組んでいるところでございます。 次に、市立病院における後発医薬品の使用状況でございますが、十九年度は八十四品目で、薬品全体に占める品目の割合は約五％となっております。経費節減効果につきましては、造影剤を後発医薬品に採用した事例で申し上げますと、十九年度で約一千九百万円の節減となっており、患者さんの負担軽減につきましては、負担割合を三割で試算しますと約四百三十万円の軽減でございます。 以上でございます。
◎船舶部長（森英夫君） 桜島フェリーの利用状況についてお答えいたします。 四月から四カ月間の旅客の現金収益につきましては、九千四百六十三万四千二百三十四円で、対前年比九七・〇％でございます。これを一日当たりの収益で比較しますと、平日が減少し、土・日・祝日はわずかながら増加しております。この土・日・祝日の増加については、昨年は台風接近による欠航があったことやイベントの開催時期の違いなど特殊要因によるもので、これを考慮しますと実質的には土・日・祝日も減少している状況でございます。 また、車両の現金収益は三億七千六百七十六万四千二十六円で、対前年比九四・三％となっております。一日当たりの収益で比較しますと、平日、土・日、祝日とも減少しており、特に土日・祝日の減少が大きくなっております。これは、平日利用の業務用車両等はそれほど減少していないものの、現金で利用する一般車両の減少が大きいことによるものでございます。その要因といたしましては、最近のガソリン価格の高騰に伴う車両での出控えなどが考えられるところでございます。 次に、利用増への取り組みについてでございますが、これまでラジオによるスポット広告や船内文字表示装置、各種大会等のプログラムなどさまざまな媒体を活用したＰＲ及び案内を行っているほか、交通局との連携によるラピカ等の利用の実施、県外客誘致のための旅行会社や観光バス会社等の訪問、桜島でのスポーツ大会等の誘致活動や島内で開催される各種イベントへの協力などに力を入れているところでございます。 また、車両の往復利用の促進を図るため、コンビニマイカー往復割引を今年度新たに導入したほか、現在、桜島の観光地情報などを掲載したオリジナルのパンフレット製作に取り組んでおり、今後も利用者増に向けた各面からの取り組みを積極的に行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［崎元ひろのり議員 登壇］
◆（崎元ひろのり議員） それぞれ答弁いただきました。 中心市街地活性化の取り組みについては、民間力に頼らざるを得ない側面がありますが、できるだけ市民のニーズにマッチする取り組みとなるよう当局の御努力を要望しておきます。 土地区画整理事業については、事業費が本市土木費の約三分の一を占めており、また、当該事業関連の持ち家に限った本市全体に占める住宅着工戸数は一〇％を優に超える状況であります。そのようなことから、本市にとって都市基盤整備の主役として、まとまった区域での面的な住宅建てかえを伴うことからも、経済波及効果が大きい事業であると言えます。 住宅移転に関する補償金のあり方について、最近の動向から二点ほどただしましたが、これらについては、全国的な今後の動向等も把握していただく中で、市民等からの問い合わせにも適切に対応していただきますよう要望しておきます。 新市立病院の整備におけるＰＦＩ導入については、他都市での先進事例などの状況をしっかりと研究された上で慎重に検討していただきますよう要望しておきます。 ジェネリック医薬品につきましては、医療費の削減や患者負担の軽減につながることから、これまで以上に医療関係者や市民の方々への理解促進に努めていただきますよう要望しておきます。 公共交通機関の利用増への取り組みについては、市長自身、今後積極的に取り組むとの答弁でありました。しっかり見守っていきたいと思います。 教育委員会の自己点検・評価については、基礎学力の定着・向上の取り組みと不登校対策の取り組みの二つのテーマを決めて取り組んでおられるとのことであり、意義ある成果を得られるよう期待いたしておきます。 学校支援地域本部事業の推進に当たっては、この事業の展開により、地域と連携を図る中で、子供たちの教育環境がさらに充実するよう要望しておきます。 スポーツイベントの誘致・創設については、多くの市民の賛同が得られると思われることから、引き続き積極的に検討を庁内で進めていただきますよう要望いたしておきます。 最後に、マンション建設等に係る建築・景観指導行政について答弁いただきました。 景観計画・景観法は、高さに関しては、規制というよりは誘導的な側面が強く、都市計画法等に対しての特別法的な位置づけはないようであります。最近では、設計上、天空率の採用により従前の斜線制限が緩和され、より高い建築が可能となってきております。そのような背景もあり、今後も日影等の影響によるトラブルは、簡単にはなくならないと予想されます。 また、西田小学校の校舎等に影を落とすことに対する教育長の答弁は、少しそっけない感じがいたしました。朝の登校時にこれまで日光が差していた正門周辺や教室が、一転して日影になるということは、子供たちにとっての元気な学校生活のスタートに少なからず影響があるのではないかと思います。 教育施設等への配慮ということについては、先進的に取り組んでいる自治体があります。佐賀市、名古屋市及び東京二十三区内の一部などにおいては、条例により建築確認申請前の早期の段階での教育施設等側への説明・協議とその報告を行政側に提出させることを義務づけるなどして、紛争防止に対し、大きな効果を上げているということで、先日、私も名古屋市に調査に行ってまいりました。 そこで、今回のマンション建設等のケースは、本市域のどこでも起こり得る問題であることから、周辺住民や学校等の立場に立った行政対応が今後求められるのではないでしょうか。そういう観点から、今後の取り組みについて、引き続きお伺いいたします。 第一点、中高層建築物等を建てる際に、教育施設等へ配慮し、関係者への早期段階での事前協議等を義務づける必要性について、当局はどういう見解をお持ちかお聞かせください。 第二点、よりよい景観形成、景観保全を図る上で、高さ制限等に有効な制度について、制度の種類・内容・手続等をお示しください。 また、市民への景観意識の高揚等とあわせて、それらの制度をこれまで以上に市民にわかりやすく周知・啓発していくことが重要であると思われることから、今後、どのように取り組まれるのか、当局のお考えをお聞かせください。 以上で、公明党市議団を代表しての私の質問をすべて終了いたします。
◎建設局長（山中敏隆君） お答えいたします。 本市の現行条例では、建築主等は、教育施設の管理者を含む隣接住民等から、建築等に対する不安・疑問等について申し立てがあった場合は、誠意を持って対応し、当該建築等を行うことについて理解が得られるように努めなければならないとしているところでございますが、御提案の教育施設に対する事前協議等を明確に義務づけることなどの対応につきましては、条例の仕組みや対応の効果などを含めて、今後、他都市の状況等を調査・研究してまいりたいと考えております。 高さ制限等の制度といたしましては、都市計画法に基づく高度地区制度につきましては、用途地域内において、市街地の環境を維持するため、建築物の高さの最高限度などを定める制度でございまして、平成三年に城山周辺地区において高さの限度を定めた例がございます。同じく地区計画制度につきましては、身近な生活空間について地区の方々で話し合って、建築物の用途や高さなどのルール等を定める制度でございます。同じく景観地区制度につきましては、良好な景観形成促進の観点から、建築物の形態や意匠の制限、建築物の高さの最高限度などを定める制度でございます。これらの制度を導入するための手続といたしましては、いずれも説明会の開催等の後、公告・縦覧を行い、市都市計画審議会に付議し、県知事の同意を得て、都市計画決定することになります。 また、建築基準法に基づく建築協定制度につきましては、建築物の利用を増進するために、建築物の用途・形態・高さなどの基準を定めることができる制度でございます。導入の手続につきましては、所有者などが合意されたものについて、市長が縦覧、意見の聴取を行い、認可・公告することになります。 昨年十二月に景観計画の告示、景観条例の公布を行い、その後、景観計画及び景観条例の周知について地域説明会などを行ってまいりました。その説明会等におきまして、建築物の高さに関する質問には、景観計画による建築物の高さ制限のほか、都市計画法による高さの制限等の制度についてもあわせて説明したところでございます。今後、景観計画等に関する説明会の折には、景観計画による建築物の高さの制限の説明にあわせて、都市計画法による高度地区、地区計画、景観地区及び建築基準法による建築協定の制度につきましても周知を図ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（上門秀彦君） 以上で、崎元ひろのり議員の代表質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午 後 三時二十六分 休 憩 ───────────────── 午 後 三時五十九分 開 議
○議長（上門秀彦君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。
△会議時間の延長
○議長（上門秀彦君） ここで、本日の会議時間について申し上げます。 本日の会議時間は、議事の都合により延長いたします。 次は、片平孝市議員。 ［片平孝市議員 登壇］（拍手）
◆（片平孝市議員） 平成二十年第三回市議会定例会に当たり、民主市民クラブの一員として代表質疑を行います。 さきの質疑と重複するところと時間の都合上割愛することを申し添えておきます。 市長の政治姿勢について質問を行います。 篤姫効果と篤姫銅像建立を行い、観光資源活用することについて、ＮＨＫ大河ドラマ「篤姫」が放映され、半年以上がたちます。今までの大河ドラマと少し違い、女性の方々のファンが多く、視聴率が二六％を超えたとも聞いております。県内に宿泊した観光客数が七月前年度同月に比べて一四・二％ふえたという、不景気の中で篤姫効果があらわれております。大河ドラマ「篤姫」は、この年末で確実に終わります。ポスト篤姫対策の一つとして、篤姫の銅像建立を行い、歴史観光に活用すればどうでしょうか。 そこでお伺いいたします。 現時点における篤姫効果はどのようなものがあるのかお聞かせください。また、ポスト篤姫への対策や対応を考えるべきときがきたと思います。いろいろなことを企画されていると思いますが、お聞かせください。 次に、アジアの南の玄関口としての都市機能強化と魅力創出について質疑を行います。 南の玄関口として南西諸島や台湾、中国等々のアジアに向けた交流拡大が期待されております。そのために港、空港、道路、鉄道等々のインフラ整備や都市機能の充実が求められています。また、魅力ある大自然と都市の街並みが混在する丸ごと博物館的な魅力ある都市とすべきであります。 私たちは、本市の第四次総合計画の中で南に開かれた地理的特性を生かし、発展著しいアジア諸国と活発な交流を行うことにより、日本の南の結節点として物流を初めビジネスや魅力のある観光拠点として、その価値を高めることが期待されている東南アジアについて、自分たちの目で実感するために先月ベトナムのホーチミン市を訪問いたしました。躍動する姿をつぶさに見せていただきました。日本から七百社以上の企業が進出しているこれから発展していく国であります。鹿児島から進出されている皆さんとの懇談会や工場見学等を行わせていただき、改めて日本に近いことと、アジアという共通のものがたくさんあり、多くを学ぶことができました。 そこでお伺いいたします。 アジアの南の玄関口としての都市機能強化と魅力創出をどのように進めていこうとされているのか。本市とアジアの都市との交流促進をどのように考えているのか、市長の所見をお聞かせください。 次に、姉妹友好都市との交流の現状と課題、アジアとの交流促進について質疑を行います。 私は、七月二十二日から森市長を団長とする訪問団十名によるマイアミ市への鹿児島市親善訪問団の一員として参加をさせていただきました。 マイアミ市では市役所・市議会を訪問し、交流を行い、イチムラ・マイアミ日本庭園リニューアル五周年記念植樹式へも参加をさせていただきました。海を生かしたまちづくりを実践され、海水浴場の活用、海洋研究、海運貨物、大型クルーズ船を活用したクルージングなど、何と年間利用客数三百九十万人と言われ驚きました。百聞は一見にしかずと言われますが、これからの本市のまちづくりに大変参考になりました。 第一に、本市の海外姉妹友好都市は、ナポリ市、パース市、長沙市、マイアミ市の各都市であります。特に、このたびのマイアミ市への鹿児島市親善訪問団の団長として訪問された意義と感想をお聞かせください。 また、他の姉妹友好都市との交流の現状と課題についてもお聞かせください。 次に、錦江湾と桜島を生かした新たな魅力の創造について質疑を行います。 錦江湾に浮かぶ桜島ほど見る者を魅了してやまない大自然の景観はありません。このすばらしい自然の恵みを生かし切っているだろうかと疑問を禁じ得ません。マイアミ市では大型クルーズ船が大海原を航海している、サイゴン川では黄色い川を食事と歌謡ショーをしながら楽しませてくれ、福井県の東尋坊では海からの景観を楽しませてくれる。錦江湾から見る市街地と桜島、想像するだけでわくわくしてくるようです。これらの恵みを最大限生かすべきだと考えています。錦江湾と桜島の大自然の景観は世界一だと思っております。この自然景観を生かしたクルージング等の新たな魅力の創出をすべきだと思います。その考えはないものかお伺いいたします。 次に、島津斉彬公没後百五十年と生誕二百年、銅像の位置、篤姫銅像新設と相互活用について質疑を行います。 斉彬公は、余りにも有名で誉れ高い英明な殿様であったことはだれでも知っていることであります。八月十六日、照国神社で斉彬公の没後百五十周年祭が厳かに開催されました。藩主に就任するや藩の富国強兵に努め、洋式造船、反射炉、溶鉱炉の建設、ガラス、ガス灯の製造と集成館事業を興したことは有名な話です。幕府にあてた建白書に「天の時は地の利にしかず、地の利は人の利にしかず」として、第一に大切なものは人の和であり、次が諸御手当であると強調されております。 篤姫の養父であり、斉彬公没後百五十周年、生誕二百周年に合わせて、改めて顕彰活動や歴史観光への活用策を考えるべきではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。 第一に、斉彬公が描いた日本と薩摩への認識についてお聞かせください。 第二に、斉彬公の功績を歴史観光に生かす方策をどのように考えておられるのかお聞かせください。 第三に、斉彬公の銅像は、現在、照国神社の境内にあり、市民や観光客が目にする機会は少ない状況にあります。ついつい西郷隆盛、大久保利通、小松帯刀の銅像と比べてしまいます。斉彬公の銅像を照国神社鳥居前の中央公園に移し、維新の英傑斉彬公が左に西郷銅像、その向こうに鶴丸城を望み、小松銅像、その前に篤姫銅像を建立し、桜島を望む配置をし、明治維新をなし遂げた薩摩の歴史の深みが増してくるようなまちづくりをすべきではありませんでしょうか。市長の所見をお聞かせください。 次に、薩英戦争百五十周年を迎えるについて、質疑を行います。 薩英戦争は、一八六二年九月十四日、島津久光が江戸から帰国途中生麦村を通過の際、英国商人四人を殺傷した事件が発端で起きた戦争です。英国側は、この生麦事件の謝罪と賠償金の支払いを要求するために一八六三年六月二十七日、艦隊を率いて鹿児島にやって来ました。世に言う薩英戦争の始まりです。薩摩側も英国側も大きな被害があり、話し合いがなされ、薩摩藩は幕府から六万三百両を借用し、賠償しております。この戦争では、東郷平八郎や西郷従道など下級武士が参加しております。薩摩藩は英国の近代的な武器等の威力を知り、開国と近代化と、東郷平八郎はその後英国のポーツマス市への留学となり、日本海軍の基礎をつくっていきます。同じ体験をしても敵の偉大さを認め、そのエネルギーを吸収するという謙虚さが感じられます。 そこでお伺いします。 第一に、薩英戦争と薩摩藩の変化、明治維新をどのようにとらえているのかお聞かせください。 第二に、平成二十五年には薩英戦争開戦から百五十周年を迎えることになります。薩摩藩を変えた、日本を変えた薩英戦争から百五十周年を迎えるに当たり、英国と鹿児島で記念イベントを企画すべきではないかと思いますが、その考えはないものかお聞かせください。 第三に、薩英戦争の砲台跡等の復元を行い、歴史観光に活用すべきではないかと思いますが、そのお考えはないものかお聞かせください。 第四に、薩英戦争を体験し、英国のすごさを知り、留学した東郷平八郎等とゆかりの深いポーツマス市との交流を行うべきではないでしょうか、その考えはないものかお聞かせください。 次に、長澤鼎公の功績継承とサンタローザ市との交流促進について質疑を行います。 マイアミ市親善訪問の帰路にサンタローザ市を訪問する機会を得ました。サンタローザ市は、薩摩藩留学生の一員として英国へ派遣された長澤鼎が、その後アメリカへ渡りカリフォルニアのブドウ王と敬愛されたところです。日本人初めてのアメリカ国籍を取得した方でもあり、本人の希望により遺骨は冷水町の興国寺墓地に永眠されております。カリフォルニアでつくられるワインは、山形屋オリジナルのワインとして親しまれているそうです。サンタローザのまちづくりに貢献した長澤公の活躍をたたえ、サンタローザ市議会議事堂に長澤鼎公の胸像が建てられ、長澤公園がつくられ、長澤ワイナリーがあり、ワイン博物館に記念コーナーも設置されております。一九八三年にはサンタローザ友好協会も発足し、交流がなされております。 そこでお伺いいたします。 第一に、長澤鼎公の功績の評価と認識についてお聞かせください。 第二に、サンタローザ市民の中に長澤鼎公の功績顕彰がしっかりとされていることがわかりました。本市とゆかりの深いサンタローザ市との交流促進を図るべきではないかと思いますが、その考えはないものかお聞かせください。 次に、本市調達備品等のリサイクル商品の活用について伺います。 このことについては、過去に我が会派の議員が本会議でただしております。我が会派の書棚やシュレッダーなど備品については、既にリサイクル商品を活用しており、経費、環境保全の両面で効果があると思っております。リサイクル商品で何ら不都合のないところであります。また、国を初め他都市においても、リサイクル商品の活用に取り組み始めていると聞いております。 そこでお伺いします。 第一に、本市は三Ｒ事業に積極的に取り組んでおりますが、行政事務における三Ｒ事業の実施の状況についてお答えください。 第二に、リサイクル商品、いわゆる中古の物品を備品等に活用することについての見解をお示しください。このことに対する国・県・他都市の動向についてお聞かせください。また、リサイクル商品を活用することのメリット・デメリットについてもお答えください。 次に、原動機付自転車の台数と納税率とナンバープレートに市章をつけることについて質疑を行います。 原動機付自転車は、手軽で便利な乗り物として市民の足として利用されております。ふるさと納税制度もスタートをし、ふるさとへの貢献をしたい、このまちの発展を応援したいと積極的に思っていただけるような特色のあるまちづくりが、待ったなしの状況にあると思います。 そこで、小さなことかもしれませんが、本市の誇りの象徴である燃える赤い桜島と、薩摩藩島津家の紋章を模した丸の十字を原動機付自転車のナンバープレートにつけ、私もつけたい、そんなまちにふるさと納税をしたいというような気持ちを起こさせる政策ではないでしょうか。 そこでお尋ねをいたします。 第一、本市の原動機付自転車等の台数と納税率、未納台数と対策についてお聞かせください。 第二に、ナンバープレートに市章をつけ、特色と魅力あるプレートにする考えはないものかお聞かせください。これが、私がつくった見本でございます。 次に、鹿児島市環境基本計画について伺ってまいります。 本市は、良好な環境を保全・創造し次世代に引き継ぐために、市の施策全体を環境に配慮したものにするとともに、行政・事業者・市民がみずからの役割を理解し、それぞれが主体的に環境保全に取り組む計画として、平成十二年十月に鹿児島市環境基本計画を策定し、各種事業を展開してきております。 そこで伺ってまいります。 第一に、本計画期間は、平成十二年度を初年度として、平成二十三年度を目標年度として計画がなされております。この計画は、策定後の社会情勢の変化、科学技術の進展に伴い、環境問題に関する知識や見解に変化が生じた場合は必要に応じて見直しを行うこととされておりますが、これまでに見直した点があればお聞かせください。 第二に、目標年度の平成二十三年度まで残すところあと三年となってきているが、これまでの進捗状況をお示しください。 第三に、今日の環境政策は、地球規模での対応が求められている状況にあり、本計画の政策転換が迫られる項目も考えられるが、今後の取り組みをお聞かせください。 第四に、あわせて、これからの本計画の見直しを含めてスケジュールをお聞かせください。 次に、鹿児島市廃棄物の処理及び清掃に関する条例一部改正後の現状と課題について伺ってまいります。 条例改正後、現場での指導の際、口論などいろいろなトラブルが発生しているとの苦情が市民から私どもにも寄せられております。 そこで伺ってまいります。 第一に、現場での指導の際、どのようなトラブルがあり、その件数は何件ぐらい寄せられているものかお聞かせください。また、それらのトラブルに対する対策は、どのようになされているものかお聞かせください。 第二に、条例施行後の持ち去り量の変化はあったものか、現状をお聞かせください。また、これまでの対応で課題として挙げられるものは、どのような事項があるものかお聞かせください。 次に、全国一斉消灯への取り組みについて伺ってまいります。 地球温暖化防止のために六月二十一日から二十二日の両日に、環境省がライトアップ施設や家庭の電気を消灯していただくよう呼びかけているＣＯ２削減ライトダウンキャンペーンが行われました。特に、六月二十一日と七月七日の夜八時から十時には、全国のライトアップ施設が一斉に消灯する全国一斉消灯キャンペーンが実施され、本市も市役所として参加されています。 そこで伺ってまいります。 第一に、そもそもこの全国一斉消灯の目的と効果は、どのように位置づけられているものかお聞かせください。また、全国での成果はどの程度得られたものかあわせてお聞かせください。 第二に、市内では、市役所以外ではどのような団体に呼びかけ、その結果の実施状況と今後の課題はどのようなものがあるのかお聞かせください。 第三に、この全国一斉消灯への本市のかかわりと基本的な考え方をお聞かせください。その際、本市が積極的に誘導すべきと考えるが、今後の対応についてもお聞かせください。 第四、本市のサマーナイト大花火大会は一大イベントになりますが、そこで一斉消灯を行い、花火を打ち上げるなどの取り組みを検討すべきと考えるが、今後の取り組みをお聞かせください。 次に、エコドライブへの取り組みについて伺ってまいります。 エコドライブは、本年三月に全部改定が閣議決定された京都議定書目標達成計画において、環境に配慮した自動車使用の促進の施策の一つとして位置づけられました。本市においても、平成十八年度からエコドライブにいち早く取り組まれたことは評価をいたします。 そこで伺ってまいります。 第一に、公用車から排出されるＣＯ２削減量は、どの程度と試算されているものかお聞かせください。また、環境配慮率先行動計画に基づく低公害車の導入効果をどの程度と見込んでいるものか、あわせてお聞かせください。 第二に、エコドライブの推進のためには、職員のエコ運転技術の習得が必要であると考えるものであります。今日までの取り組みをお聞かせください。 第三に、国においてはエコドライブ普及連絡会を発足させて、エコドライブ普及・促進アクションプランを策定され、関係団体に積極的に取り組みを促しておられるところでありますが、本市の取り組みをお聞かせください。 第四に、財団法人省エネルギーセンターでは、インストラクター養成講習会を無料で開催し、エコドライブの普及に努めておられます。本市としても、多くの市民が自動車学校などでエコドライブの運転技術習得が得られるように、自動車学校などの教官等がエコドライブインストラクターの資格を習得する費用の一部を補助する制度を設けるべきだと考えますが、そのお考えはないものかお聞かせください。 次に、食料自給率について伺ってまいります。 さきの中国産ギョーザ事件以来、にわかに日本の食料自給率の話題がクローズアップされてきました。しかし、この食料自給率問題は、我が国の農業問題を話題にするとき何年も前から論議されてきた問題であるにもかかわらず、自給率の問題が国内農業保護を求める主張とつながっていたこともあって、普通の消費者にとっては全く関心外であり続けたことにより、国民全体の世論として大きな話題となり得なかったために、今日まで自給率の向上対策がおくれてきたものと考えます。 そこで、食料自給率について伺ってまいります。 第一に、食料自給率が五〇％を割り込んだのはいつごろなのか。 第二に、自給率の低下の要因の大きな原因をどのように分析しているのか。また、日本人の食生活のあり方との関係をどのように分析しているのか。 第三に、自給率の計算は割り算である、分母と分子の数字で決まってまいります。分母は国内の消費量、分子は国内の生産量になっており、生産量が減っても消費量がふえても自給率の数字は低くなっていく計算式となっています。言いかえれば、グローバルな時代である今日、世界でとれるおいしい食材が国内で紹介され、私どもの胃袋に消えていく時代を見たときに、昨今の自給率をぜいたく指数と言いかえてもおかしくはないと考えるがどうか。 第四に、自給率を大きく低下させているものと、高くしているものはどのようなものがあるのか。 第五に、水田・畑作経営所得安定対策の政策により、今後、自給率の改善はどのように推移すると予想しているのか。 第六に、昨今の小麦の価格高騰によりパンの値段も高騰し、その結果、米の需要がふえているとの報道があるがそのとおりか。また、このことで自給率の変化はあるかどのように分析しているかお聞かせください。 次に、規格外農産物の活用について伺ってまいります。 野菜生産量の重大な問題点として、生産者の減少による生産基盤の脆弱があります。今日まで各種の振興策が投資されてきました。中でも規格に適合させた出荷調整作業が大きな課題となっています。そこで国においては、平成五年に二十七品目について、大幅な出荷規格の簡素化が行われてきたところであります。 そこで伺ってまいります。 第一に、本市内で生産される農産物のうち規格外品の発生率はどのようになっているか。規格の簡素化が行われた平成五年後と対比しながらお示しください。 第二に、近ごろでは本市の主要農産物である野菜の量目基準などの規格が見直されているようであります。これまでの動向をお聞かせください。 第三に、規格外の農産物の活用策はどのようになされ、農家の収入増加対策が講じられているものかお聞かせください。 第四に、本市では、都市農業センターを開設し、農業技術の向上を図っているが、これまで規格外農産物の縮小対策としてどのようなものがあるものかお聞かせください。 次に、農用地区域内の現況調査及び調査データの電子化について伺ってまいります。 昨年度、農用地区域内の農地の所在地及び利用状況について、一筆ごとに現況調査を行い、そのデータを地図情報化する事業を行っております。 そこで伺ってまいります。 第一に、調査結果は、圃場整備等公共資金を投入した地域と区別して結果を整理すべきと指摘をしていたが、まず、そのような整理がなされているのかお聞かせください。 第二に、調査結果において、本市農業政策がどの程度反映されているか等、本事業の評価をどのようになされているものかお聞かせください。あわせて、今後の活用策もお聞かせください。 第三に、農用地区域外への取り組みも実施すべきと考えるが、今後の取り組みをお聞かせください。 第四に、今回の調査を今後の農地流動化への反映はどのように行っていくものかお聞かせください。 第五に、仄聞するところによると、圃場整備、農道整備など公共資金を投入した区域内において遊休農地も存在するようでありますが、今後、同様な区域の発生を抑制する上にも事業実施の折、採択条件に農地流動化への協力依頼を明確にすべきと考えるが、今後の取り組みをお聞かせください。 次に、共通利用制度の導入とラピカの機能向上について伺ってまいります。 交通局のラピカ導入後、負担の割合は別として、支払いが大変便利になった等の御意見を多く耳にしております。寄せられた中に、このラピカでほかの鹿児島市営の施設使用料などの支払いに利用できたら大変便利なのだがとの御意見をいただいています。 そこで伺ってまいります。 第一、ラピカの販売動向は増加しているようですが、現在どの程度発行されているのかお聞かせください。 第二に、ラピカで鹿児島市営の施設使用料等を支払いする共通利用制度を導入すべきだと考えるが、導入に当たっての課題はどのようなものがあるのか、あわせてお聞かせください。 第三に、我が国の経済活動の中で航空運賃のマイル、デパート等でのポイント制など、利用者にとって数々のサービスが行われております。そこで、ある一定のポイントごとに施設利用料の減額など、市民の施設利用増と利便性を高めるポイント制度を創設すべきだと思うが、考えをお聞かせください。 以上、第一回目の質問といたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 片平孝市議員にお答えいたします。 現時点における篤姫効果につきましては、本年一月から八月までの維新ふるさと館などの観光関連施設や宿泊施設などの利用者等の状況を見てみますと、昨年の同時期に比べ大きな伸びを示しており、特に篤姫館においては、当初予想を大幅に上回る入館者を集めるなど、多くの観光客の方々に本市を訪れていただいているところでございます。 また、大河ドラマ「篤姫」の放送を通して、薩摩の英傑としてよく知られた西郷隆盛、大久保利通に加え、新たに篤姫、小松帯刀といった郷土の偉人が全国的に知られるようになったことで、本市の歴史観光に広がりや深みが増したほか、各種メディアで取り上げられたことによる観光鹿児島のイメージアップにも大きな効果があると考えております。 ポスト篤姫への取り組みにつきましては、観光未来戦略に基づき現在進めている桜島観光振興プランの推進、歴史ロードや甲突川右岸緑地の整備、鹿児島ぶらりまち歩きの実施など、豊かな自然や個性ある歴史・文化を生かした取り組みをハード・ソフトの両面から着実に進めるとともに、これらの情報発信を積極的に行っていくことで、
九州新幹線全線開業後の交流人口の増加や本市経済の発展につなげてまいりたいと考えております。 次に、都市機能強化、魅力創出についてお答えいたします。 本市が活気にあふれ持続的発展を遂げるためには、先人たちのたゆまぬ努力によって培われてきた歴史や文化、自然など多彩な資源を生かすとともに、新たな魅力や価値を創造し、これを交流人口の拡大に結びつけていくことが極めて重要であります。そのため、観光未来戦略や中心市街地の活性化、魅力ある都市景観の形成など各種施策を官民一体となって着実に推進することにより、高次都市機能と自然・歴史・文化が調和したにぎわいと回遊性のある魅力多彩な国際観光都市としてのまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 現在、アジアの都市との間では、中国や韓国、台湾などへのトップセールス、青少年の翼や東南アジア青少年国際協力体験事業による中高生の派遣、アジア青少年芸術祭の開催による国際性豊かな青少年の育成など、さまざまな交流に取り組んできておりますが、今後とも、ただいま申し上げましたまちづくりをさらに進めていくことにより、地理的に近い本市の特性を生かした、経済面や観光面などの幅広い交流を積極的に促進をしてまいりたいと考えているところでございます。 次に、マイアミ市への親善訪問についてお答えいたします。 今回の訪問では、青少年の翼で派遣をされていた中学生とともにイチムラ・マイアミ日本庭園での記念植樹式に参加したほか、マイアミ市長、市議会、マイアミ総領事の表敬訪問など、さまざまな交流や本市のＰＲの機会を持つことができました。特に、マイアミ市のディアズ市長とは、両市の観光や環境面でのまちづくりについて活発な意見交換をすることができましたほか、マイアミを拠点とする世界有数のクルーズ会社に対して、鹿児島への寄港誘致などのトップセールスを行い、本市に対する高い評価をいただいたところでございます。 今回の訪問を通じまして、姉妹都市であるマイアミ市とのきずなをさらに強固なものとするとともに、鹿児島とマイアミとの間で人や物、情報の交流がこれまで以上に充実・拡大するよう、本市の魅力を強くアピールすることができた意義のある訪問であったと考えております。 本市は、活火山桜島と波静かな錦江湾、その眼前で発展を続ける六十万都市の市街地という、雄大な自然と都市機能が調和した世界的にも稀有な景観を有しているまちであります。訪れる人々に大きなインパクトと感動を与えるこの景観を最大限に生かし、広く国内外に情報を発信していくことは、本市における国際観光都市づくりを進める上で大変重要なことであると考えております。そのような考えのもと、桜島や錦江湾、市街地の眺望を楽しみながら憩うことができるよう、湯之平展望所のリニューアルや足湯の整備などに鋭意取り組んできているところでございます。 さらに、錦江湾で行われているクルージングや各種イベントなど、本市の個性やすばらしい景観を体感できるさまざまな取り組みの一体的な情報発信や、大型観光客船の誘致等について、今後とも県や民間、関係機関等とも連携を図りながら、より一層積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 斉彬公が描いた日本と薩摩への認識についてでございますが、斉彬公は、西欧列強と対等に渡り合っていくには、幕府や藩といったレベルを超え日本が一丸となって行動すべきという立場に立って、西欧の技術をいち早く取り入れてさまざまな産業を興し、社会基盤を整備するなど、日本を豊かな国にする必要があると考え、薩摩においてはお述べになりましたような事業を行ったものと認識をしております。 島津斉彬公につきましては、大河ドラマ「篤姫」の放送により、集成館事業を興し、薩摩だけではなく日本の未来のために数々の功績を残した、幕末を代表する名君として、改めてクローズアップされたところでございます。 本市といたしましては、ことし四月から実施をしておりますかごしまぶらりまち歩きについても、斉彬公の銅像のある照国神社に案内するコースのほか、幾つかのコースで斉彬公の功績を紹介しており、これらを通して鹿児島の歴史を再認識していただいているものと考えております。今後とも、本市のまちづくりを進める上において歴史資源は重要な財産でありますことから、これらを生かしたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。御提言のありました斉彬公銅像の移設や篤姫銅像の建立につきましては、私といたしましては民間の方々の思いや機運の高まりを見守ってまいりたいと考えております。
◎総務局長（松木園富雄君） マイアミ市以外の姉妹友好都市との交流の現状と課題についてでございますが、ナポリ市とは、ナポリ通りや鹿児島通りの命名、ジャパンウィークへの本市訪問団の派遣などのほか、両市ロータリークラブの姉妹盟約に基づく交流や高校生の受け入れなどを行っております。 パース市とは、パース通りや鹿児島公園の命名、高校生のスポーツ交流やパースロイヤルショーへの本市訪問団の派遣などのほか、短大や専門学校、高校の学生交流など民間主体の活動も活発に行われております。 長沙市とは、共月亭の建設、研修生や農業実習生の受け入れ、本市職員の研修派遣、訪問団の相互派遣などのほか、チャーター便を利用した市民訪問などが行われております。 また、マイアミ市を含めた姉妹友好都市に、青少年の翼事業により中高生を毎年派遣いたしております。今後はこれまで培われてきた相互理解や信頼関係を基礎とし、市民や企業、団体などを含めた幅広い交流へとさらに発展させていくことが重要であると考えております。 英国のポーツマス市との交流についてでございますが、現在、英国との間では、鹿児島日英協会など民間団体により、お触れになりました薩英戦争や薩摩藩留学生など歴史的な背景をゆかりとした国際交流が行われているところでございます。今後におきましても、このような市民レベルの交流をさらに深めていくことが大事ではないかと考えているところでございます。 サンタローザ市との交流についてでございますが、薩摩藩留学生の一員でカリフォルニアのブドウ王と称されている長澤鼎をゆかりとして、二十年余にわたり、それぞれの友好協会による学生交換プログラムやロータリークラブ同士の交流など、市民レベルによるさまざまな交流が展開されてきているところでございます。今後におきましても、このような交流をさらに促進し、両市の交流を深めていくことが必要であると考えているところでございます。 次に、市調達備品等のリサイクル商品の活用についてお答えいたします。 中古物品については、使用する上で支障がない物であることが確認でき、その調達費用が新品より安価であれば、調達することも可能ではないかと考えておりますが、耐久性や保証、瑕疵責任などの課題等もございますので、今後さらに検討してまいりたいと考えております。 国の動向は把握しておりませんが、鹿児島県は中古物品の購入は行っていないとのことでございます。本市では特殊なケースといたしまして、リースで使用していた自動車を購入した事例がございます。また、中核市のうち十市でリースで使用していたパソコンなどを購入した事例があるようでございます。 中古物品活用のメリットとしましては、機能面で新品とさほど変わらない物を低価格で購入できる面がございますが、一方、デメリットといたしましては、競争性の確保や予定価格の設定が困難であること、購入物品に対する保証や瑕疵責任、また検収に課題があると考えているところでございます。 本市の原動機付自転車等の台数などについてでございますが、原動機付自転車の平成十九年度の課税対象台数は約六万二千七百台、収入率と収入未済台数につきましては、原動機付自転車のみの把握はいたしておりませんので、軽自動車全体で申し上げますと、収入率が九六・六％、収入未済台数は約八千三百台となっております。対策といたしましては、滞納整理を行うほか、新たな納入方法としまして、平成十九年度からコンビニエンスストア、二十年度からはＡＴＭ、パソコン及び携帯電話からも納付できるよう納税環境の整備を行ったところでございます。 原動機付自転車のナンバープレートは、軽自動車税の課税客体を把握するための標識として交付しており、道路交通の面から全国的に統一することが望ましいとの国の通知により示された様式に基づき、作成しているところでございます。 おただしのありました特色あるナンバープレートにつきましては、他都市では地域振興や観光振興などの観点から、まちづくり施策の一環として導入しているところもあるようでございますので、その目的等も含め、今後、調査をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎環境局長（川原勤君） お答えいたします。 行政事務における三Ｒ事業の実施状況についてでございますが、環境配慮率先行動計画として七十の行動事項を設定し、この中で三Ｒに積極的に取り組んでおります。 具体的には、リデュースの取り組みといたしましては、使用済み片面コピー紙等の裏面活用や両面コピーによる資料作成など、リユースの取り組みといたしましては、使用済み封筒の再使用やトナーカートリッジの回収など、リサイクルの取り組みといたしましては、再生紙の利用促進やごみ資源物の分別などがあり、これらの取り組み実績はおおむね九〇％以上の達成率となっております。なお、備品につきましては、行動事項として設定していないところでございます。 次に、鹿児島市環境基本計画についてですが、法令改正により公共用水域に係る人の健康の保護に関する水質保全目標や、合併により河川の水質保全目標などを見直したところでございます。 進捗状況につきましては、市民・事業者・市がそれぞれの役割を分担し、協力・連携しながら取り組んできており、計画に掲げた大気や水、騒音などの数値目標をおおむね達成してきております。また、本計画に位置づけられた環境配慮率先行動計画は、平成十九年度の温室効果ガス総排出量を十七年度比で一・六％削減するなど、一定の効果を上げてきたところでございます。 今日の地球温暖化を初めとする地球環境問題は、人類の生存基盤にかかわる喫緊の課題となっており、その解決のためには社会経済活動や生活様式を根本から見直すことが急務となっております。このようなことから、地球環境保全に関する取り組みにつきましては、さらに積極的に次期計画に盛り込んでまいりたいと考えております。スケジュールにつきましては、今後、市民意識調査や現況調査による分析などを行い、二十三年度には次期計画を策定してまいりたいと考えております。 次に、廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正後の現場での指導の際のトラブルでございますが、持ち去り行為監視指導員が古紙の持ち去り行為者に対し指導を行ったところ、監視指導員に対して職務の執行を妨害し、逮捕された事件が一件ございました。そのほかには、指導員が注意等を行う際に反論を受けることなどはありますが、特に目立ったトラブルは発生していないところでございます。 対策といたしましては、監視指導員に対し、指導を行う場合にはさまざまな事態を想定して臨むとともに、今回のような職務を妨害するような行為が発生した場合には適切な措置をとるよう指導いたしているところでございます。 条例施行後の持ち去り量の変化について、一日当たりの古紙類の収集量で申し上げますと、前年同時期と比較して五・四％の増となっております。課題といたしましては、監視指導員の監視している時間や場所を避けて持ち去りを行っている実態が推測されており、より実効性のある監視方法や持ち去り行為者への指導方法などが挙げられます。 次に、全国一斉消灯は、ライトアップになれた市民一人一人に対して、日ごろいかに照明を使用しているかを実感していただき、日常生活の中で温暖化対策を実践する動機づけを与えていくことを目的としたキャンペーンでございます。全国での成果といたしましては、六月二十一日と七月七日の二日間で約十五万カ所の施設が参加し、約九百二十五トンのＣＯ２が削減されたようでございます。 消灯への呼びかけにつきましては、国による広報のほか、市のホームページにも掲載し、広く参加を呼びかけたところでございます。その結果、市内四十六の企業や団体が参加されました。今後は、より多くの企業などに参加していただくことや、市民の意識の高揚を図ることが課題でございますので、効果的な広報・啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 全国一斉消灯への本市のかかわりにつきましては、市民の地球温暖化対策意識の動機づけとして効果があることから、一団体として参加するほか、多くの企業や団体にも参加を呼びかけていたところであり、今後とも積極的にこの取り組みを推進してまいりたいと考えております。 かごしま錦江湾サマーナイト大花火大会の際の一斉消灯についてですが、平成十六年度の第四回大会からかごしま錦江湾サマーナイト大花火大会実行委員会において、会場周辺に立地している企業等に対し、ネオン等の消灯・減灯の呼びかけを行ってきております。このことは温室効果ガスの削減にもつながることから、今後はさらに多くの企業等に参加していただけるよう呼びかけてまいりたいと考えております。 次に、公用車から排出されるＣＯ２削減量につきましては、平成十九年度は十七年度と比較して約二百八十二トンでございました。また、低公害車につきましては、環境配慮率先行動計画において更新・新規購入の対象車の九〇％以上に導入することを目標といたしており、十九年度につきましては対象の車両三十九台すべて低公害車に切りかえました。 職員のエコドライブへの取り組みについてでございますが、環境配慮率先行動計画の中で、公用車の利用に当たっては、駐停車時のアイドリングストップ、急発進・急加速の抑制などを行うことを行動事項の一つに掲げ、エコドライブの推進に努めているところでございます。また、本年度につきましては、職員を対象とした体験型エコドライブ講習会を開催することにいたしているところでございます。 エコドライブ普及への取り組みについてでございますが、かごしま市地球温暖化対策地域協議会において、財団法人省エネルギーセンターのエコドライブ教習会と同様の体験型エコドライブ講習会を昨年度から市民・事業者を対象に開催いたしております。今年度は、本市と共催でより多くの方々に参加していただけるように回数をふやして実施することにいたしております。今後も、効果的なエコドライブの普及促進に努めてまいります。 エコドライブインストラクターの養成につきましては、今後、省エネルギーセンターの協力によるエコドライブ普及員養成教習会の開催など、効果的な取り組みにつきまして検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎経済局長（成清次男君） 斉彬公の功績と歴史観光についてお答えいたします。 斉彬公の功績につきましては、歴史ガイドブックである「もっと知ろうよ維新のまち」や「鹿児島の史跡歴史文化めぐり」に斉彬公銅像を掲載し、その功績を観光客や市民の方々に紹介しております。また、ことし四月からは、鹿児島ぶらりまち歩きの十二コースの一つとして「近代日本はここから生まれた！島津斉彬の近代化遺産を歩く」と題した磯地区をめぐるコースなどを設け、斉彬公が取り組んだ集成館事業など数々の功績について、ボランティアガイドの案内を受けながら、観光客や市民の方々にまち歩きを楽しんでいただいているところでございます。 次に、食料自給率の向上についてでございますが、我が国の食料自給率はカロリーベースで申し上げますと、昭和三十年代には七〇％台を維持していたものの、平成元年度に四九％となり、初めて五〇％を割り込んだところでございます。 自給率の低下の原因と食生活との関係についてでございますが、食料自給率の低下の要因としては、国内で自給可能な米の消費量が減少する一方、えさや原料を輸入に依存している畜産物や油脂類の消費量が増加したことなどが挙げられます。また、このことは戦後の経済発展により所得が向上し、食生活の洋風化が進んだことや、経済のグローバル化により安価な輸入品が増加したことなども関係しているものと思っているところでございます。 おただしになりましたぜいたく指数についてでございますが、我が国は、小麦や豆類など食生活に欠かせない食料の六割を海外から輸入しており、食料を国内生産だけで賄うとした場合、食生活は今とは大きくかけ離れたものとなることが想定されます。また今後、世界全体での食料難の時代が到来するとも言われております。これらのことを考慮いたしますと、国内農業の生産力の向上だけでなく、消費者・企業・地方公共団体など関係者が食料問題に対する認識を共有しながら、国産農産物の消費拡大を進め、食料自給率の向上を図ることは大切なことであると考えております。 自給率の低い品目としては、大豆等の豆類や小麦、果実などがあり、また、高いものとして米や鶏卵、芋類などがございます。 水田・畑作経営所得安定対策が自給率に与える影響についてでございますが、本対策は担い手である認定農業者を支援することにより、生産性の高い農業経営が生産の相当部分を占める農業構造を構築することをねらいとしております。この対策を推進することにより、消費者を初め加工業者、外食産業などのニーズに対応した農産物を安定的に供給できる体制が確立され、国内農産物の需要の拡大につながり、食料自給率の向上に資するものと考えております。 米の需要増加と自給率の変化についてでございますが、農林水産省が本年八月に公表した平成十九年度食料需給表によりますと、米の一人一年当たりの消費量は六十一・四キログラムで、前年度に比べ〇・四キログラム増加したとされております。なお、食料自給率は、カロリーベースで十八年度に比べ一ポイント上昇し、四〇％に回復したところでございますが、この要因としては、米の需要増加のほか、小麦、バレイショなどが天候に恵まれ、収穫量が増加したことによるとされております。 次に、規格外農産物の活用について申し上げます。 農産物の規格外品は、収穫間際の害虫による食害や長雨による病気の発生などにより生じております。規格外品の発生率は、平成五年時点での数字は把握しておりませんが、現在では作物の種類やその年の気候、出荷時期等にもよりますが、おおむね一割から二割程度と考えております。 量目基準の規格見直しの動向についてでございますが、市内産の野菜につきましては、平成五年の出荷規格を基本とし出荷されておりますが、最近ではホウレンソウやコマツナなどの一部品目について、本市青果市場と連携を図り、一袋当たりの量目を時期により二百グラム入りから百五十グラム入りに減量し出荷するなど、需要に即した取り組みがなされております。 規格外農産物につきましては、地域の農村女性で構成されている農産加工グループへ提供され、地域の特産加工品としての加工・販売や無人販売所での販売等により、生産農家の収入の確保がなされているところでございます。 都市農業センターにおける規格外農産物の縮小対策でございますが、ホウレンソウなど軟弱野菜の品種比較試験を行い、規格外の発生割合が少ない品種の選抜、本市の栽培に最も適した定植時期や植栽密度の確立、土壌分析による適正施肥量の確立などの取り組みにより、規格外農産物の縮小を図るとともに、出荷物についても市場から高い評価を得ているところでございます。 次に、農用地区域内の現況調査、調査データの電子化について申し上げます。 調査結果の整理に当たりましては、圃場ごとに基盤整備の実施・未実施を記入できる項目を設け、その整備の状況が把握できるよう区分しているところでございます。 本事業の評価についてでございますが、農地面積や利用状況、基盤整備の有無などの調査データを地図情報化したことにより、遊休農地の所在等の把握や関係機関での情報の共有が容易になり、遊休農地対策の一層の推進が図られると考えております。 また、活用策についてでございますが、今後、農業委員会、県、農協など関係機関・団体と、遊休農地の解消策を検討する際の基礎資料として活用するとともに、就農希望者の就農相談や認定農業者の規模拡大の相談等においても活用してまいりたいと考えております。 今後の取り組みでございますが、農用地区域外の農地につきましても、農業委員会と連携し計画的に現況調査等を実施してまいりたいと考えております。 農地流動化への反映についてでございますが、本年度は遊休農地所有者に対し、意向調査を行うこととしており、農地を貸したいなどの意向のある農家の遊休農地につきましては、農業委員会とさらに連携しながら、認定農業者や新規就農者の方々への流動化を進めるとともに、飼料畑としての活用などについても検討してまいりたいと考えております。 最後に、圃場整備を実施する際の条件として、農地流動化への協力を明確化することにつきましては、参加農家の方々に農地流動化の仕組みや意義を十分説明し、理解を深めていただくよう努めてまいりたいと考えております。また、整備後に遊休農地が生じた場合には、公共事業で整備した区域であることを踏まえ、関係機関が連携して流動化への協力を促し、農地の有効活用が図られるよう鋭意努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎企画部長（新地茂樹君） 本市の公共施設におけるポイント制度の創設についてお答えいたします。 水族館や維新ふるさと館、文化工芸村など本市の公共施設におきましては、現在、年間パスポートや回数券を発行し、リピーター対策を強化するなど利用促進に努めているところでございます。 御提言のありましたポイント制度の創設につきましては、施設の利用増に一定の効果があるものと思います。ただ、対象とする施設の範囲をどうするか、また、創設に際しての費用とその効果の比較・検証など各面からの検討が必要であろうと考えております。 以上でございます。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 薩英戦争後の薩摩藩の変化と明治維新についてでございますが、薩英戦争で大きな被害を受けた薩摩藩は、西欧文明の偉大さを痛感させられ、和議成立後、これまでよりもさらに世界に目を向けることとなりました。そして、イギリスと親密の度を深め、留学生を派遣することにより先進国の文明を取り入れ、薩摩藩の近代化を図りました。このことが後の倒幕や明治維新において重要な役割を果たすことにつながったと認識しております。 次に、薩英戦争百五十周年記念イベントの企画につきましては、現時点では考えていないところでございますが、今後、鹿児島日英協会など関係する団体等の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、薩英戦争砲台跡などの復元についてでございますが、薩英戦争当時、鹿児島城下と桜島には合計十カ所の砲台がありました。現存する砲台跡につきましては、新波止は国指定重要文化財として、祇園之洲、天保山、沖小島の三砲台跡は市指定史跡として保存し、説明板等で解説をしておりますので、これらの史跡を現況のまま歴史観光の資源として活用してまいりたいと考えております。 次に、長澤鼎公の功績の評価と認識についてでございますが、長澤公は、西洋の進んだ技術を学ぶためにイギリスに約二年間滞在した後、アメリカのサンタローザに移り住みブドウ園の経営に取り組みました。ブドウ園経営は、周囲二十キロメートル、使用人三百人を数えるほどに成功し、アメリカのワイン産業の発展とサンタローザのまちづくりに貢献したことが大きな功績として評価されていると認識しております。 以上でございます。
◎交通局長（大西義幸君） お答えいたします。 ラピカの発行枚数でございますが、交通局発行分は本年七月末日現在で十二万七百十六枚でございます。これは市民の五人に一人が利用されている計算になります。 次に、本市の他施設への共通利用制度の導入についてでございますが、ラピカはバスや電車の乗車券としてのＩＣ交通カードであり、乗車券以外での使用に当たりましては、他の交通事業者との共通使用に係る協議、各施設におけるソフト開発や機器購入などの導入経費、一〇％の割り増し金や利用実績ポイントの取り扱いなどの課題がありますので、導入に当たっては関係機関との十分な協議等が必要であると考えております。 以上でございます。 ［片平孝市議員 登壇］
◆（片平孝市議員） それぞれ答弁をいただきました。 ポスト篤姫については、観光未来戦略に基づき進めている課題に端的に取り組みながら、篤姫の銅像建立や斉彬公の銅像を中央公園に移すなど、錦江湾を生かしたクルージング、薩英戦争百五十周年を迎えるに当たっての企画、国際交流、アジアとの交流などをさらに促進していただきますように要請を申し上げます。 自給率については、御答弁にもありましたように、世界全体で食料難の時代が到来すると言われている今日、国内農業の生産地力の向上だけではなく、消費者・企業・地方公共団体などの関係者が食料問題に対する認識を共有することが自給率向上に最も大切であると考えております。当局のさらなる取り組みを御要請いたしておきます。 あわせて、都市農業センターの取り組んでいる各種の農業技術の向上が図られ、本市内で生産される農産物の規格外農産物の縮小と市場からの高い評価が今後さらに得られるように御要請をいたします。 新しい質問に入ります。 校庭の芝生化について質疑を行います。 本市においては、市電軌道敷内の芝生化が行われ、市民や観光客の方々にも大変好評を得ております。また、地球温暖化防止や環境問題への啓発にも大きな影響をもたらしていると思います。景観上も非常によく、全国各自治体からの視察も大変多いと聞いております。 一方、校庭の芝生化に関しては、児童のけが防止や温暖化防止などの教育的見地からも非常に意義があり、また、他の自治体の例を見ますと、校庭の芝生を学校と地域住民が協働で管理し、経費のかからない運営を行っているところもあります。地域のコミュニティーづくりには大きな変革にもなっているところです。 そこでお尋ねをいたします。 第一に、本市は学校を指定し、芝生化への実験を行っておりますが、その実験の結果と課題をお聞かせください。 第二に、現在芝生化を行っている学校の児童生徒への影響や反応と地域住民の意見等をお聞かせください。 第三に、学校芝生化を推進していく中で、これからの課題にはどのようなものがあるかお聞かせください。 次に、特別支援教育の充実について質疑を行います。 本市は、豊かな心と個性をはぐくむ鹿児島市の教育と文化の創造を基本理念とし、市民一人一人がより心豊かに暮らせるようになることを目指しております。この理念のもと、特別支援教育の充実を推進していかなければならないと考えております。特別支援教育は、施設面の充実はもとより、保護者や先生、地域住民の協力が不可欠であり、慈愛に満ちた理解と協力が大切です。 そこでお伺いいたします。 第一に、特別支援教育に対する本市の考え方をお聞かせください。 第二に、特別支援教育を推進する体制はどのようになっているのかお聞かせください。 第三に、特別支援教育推進にかかわる課題と今後の取り組みについてお聞かせください。 次に、
北京オリンピック終了に際して一点のみお伺いいたします。 今後、これらの選手の能力を本市の発展に生かすことができるのか考え方をお聞かせください。 次に、国道十号仙巌園前交差点改良に伴う現状と課題、対策について質疑を行います。 本年七月末、国道十号線の渋滞解消対策として、仙巌園前交差点の改良が行われました。その結果、改良前後の比較では、改良後に旧磯街道側で大幅に渋滞が増加したことが明らかになりました。その対策については、信号の調整で対応が図られているそうです。 そこでお伺いいたします。 第一に、信号の調整で渋滞が解消されるとすれば、渋滞対策としての交差点改良は真に有効なものであったか素朴な疑問がわくわけであります。市当局におかれましては、改良前と改良後を比較して渋滞対策がどのように図られると認識しているものか。通行の安全性を含めて、その結果、市民生活への影響をお聞かせください。 第二に、改良後今日までの現状、今後の課題と対策について本市としての見解並びに対応をお聞かせください。 第三に、交差点周辺の市民、通行者からも要望や意見も出されているようですが、市民生活向上の観点から本市としてはどのようにこれらの声を把握されているものか、具体的に把握されていればその事例も含めてお聞かせください。 第四に、この地点における抜本的な渋滞解消策としては、この間、議会でも論議が続いていますが、ＰＩ委員会から提言されている海浜ボックスルート及び昭和五十六年九月に都市計画決定のルートがあります。これらとあわせて、本市として取り組める渋滞解消対策は考えられないものかお聞かせください。 次に、大型商業施設の出店に伴う渋滞の現状と対策について、端的にお伺いいたします。 大型商業施設が南部地区を中心として出店し、新しいにぎわいが創出されております。あわせて、それに伴い交通渋滞の発生など新たな課題も出てきています。 そこでお伺いいたします。 第一に、東開町、宇宿、与次郎地区における主要幹線道路における交通量について、出店前と出店後でどのような変化が見られたものか明らかにしてください。 第二に、商業施設周辺の交通環境の現状について、交通事故の発生件数、曜日、時間帯による変化を初め特徴的な点についてそれぞれ出店前後で比較してお示しください。 第三に、これらの商業施設周辺及び幹線道路の渋滞解消対策はどのように図られているものかお聞かせください。 第四に、これらの商業施設の新たな現出は、少なからずも本市が進めている南北東西の幹線道路の整備に影響を及ぼすものと考えられるが、交通渋滞解消対策と南北幹線道路との結節を含めてどのような検討がなされているものか、見解をお聞かせください。 次に、渋滞解消対策プログラムについて端的にお伺いいたします。 第一に、本市も参加する鹿児島県交通渋滞対策協議会が平成十七年度に策定したプログラムのうち、市域に関する市道である中郡交差点を除く二十地点における短期対策としての三年間の渋滞解消の進行状況についてお聞かせください。 第二に、解消された損失額、短縮された時間について、年次ごとにお示しください。 第三に、策定後から今日までの現状についてどのような認識をお持ちか。また、策定時との相違や新たな要素があるものかお聞かせください。 第四に、先ほどお尋ねいたしました大型商業施設の出店など都市環境の変化は、プログラム策定時に交通量予測など渋滞の要素に見込まれていたものかお聞かせください。 第五に、プログラム策定時の交通量及び十年後の交通量についてどのように見込まれているものか。二十地点のうち、産業道路の入り口、平川交差点、仙巌園前交差点、建部神社前、平田橋交差点の五カ所についてそれぞれお示しください。 第六に、現在と十年後の本市における車両の保有台数をどのように見込まれているのか、少子高齢化社会の影響とあわせてお聞かせください。 第七に、本市において新たな環境の変化も加味しつつ、今後の交通渋滞解消対策をどのように進めていくのか、国・県との連携も含めて改めてお聞かせください。 次に、住民基本台帳カードの利用状況と今後の活用策について質疑をいたします。 住民基本台帳ネットワークシステム第二次サービスの一つとして、平成十五年八月二十五日から、希望する市民に対して市民課窓口で住民基本台帳カードの交付を開始されております。住民基本台帳カードは、セキュリティーが高いＩＣカードであり、どこの市町村の窓口でも利用でき、いろいろな活用が可能であると説明がなされております。住民票の写し、印鑑登録証明、申請書を自動的に作成するサービス、検診、健康診断または健康相談の申し込み、結果の照会等々のサービスが提供できると聞いて大いに期待をしておりました。 そこでお伺いいたします。 第一に、本市の住民基本台帳カードの普及状況はどのように推移してきたのか。また、市民への周知活動はどのようになされてきたのかお聞かせください。 第二に、いろいろな利活用が期待されておりますが、本市における住民基本台帳カードを利用したサービスにはどのようなものがあるのかお聞かせください。また、先進的な事例があればお聞かせください。 第三に、住民基本台帳カードの普及促進を図るべきだと思っておりますが、本市として今後どのような利用・活用策を講じていくのかお聞かせください。 次に、消費者被害の現状と対策について質疑を行います。 消費者被害は遠い世界の出来事ではなく、すぐ近くの街角や身近なところで悪徳商法が毎日どこかで繰り返されているといっても過言ではありません。訪問販売や街頭アンケート調査に協力を求めて、もっと詳しい説明をしますからと言葉巧みに誘い高額な商品を契約させる、景品をどんどんただで上げて信用したところで高額な健康食品を売る等々の何でだまされるのかと思うようなことで悪徳商法の被害に遭う市民が絶えません。 そこでお伺いいたします。 第一に、消費者被害にはどのようなものがあるのか、全国的な被害状況と本市の被害の状況をお聞かせください。 第二に、消費者被害に遭われた方々のよりどころである相談窓口体制と対策は、どのようになっているのかお聞かせください。 第三に、後を絶たない消費者被害を防ぐための市民への啓発活動や研修はどのようになされているのか、その内容と効果をお聞かせください。 次に、限界集落の把握と現状認識と対策について質疑を行います。 日本列島から毎年集落が消えております。人口減少と高齢化で人が暮らし続ける最低限の生活基盤が破壊し、放棄せざるを得なくなっているためであります。六十五歳以上の高齢者が集落人口の五〇％を超えて共同体の維持機能が困難になり、消滅寸前となっている集落は限界集落と呼ばれております。 私たちの会派では、先月、限界集落と呼ばれている中で地域再生をかけて前向きに取り組んでおられる長野県戸隠と京都府綾部市の視察を行いました。 戸隠は、昔から家庭で食べていたそばを活用し、戸隠そば再興大作戦会議と銘打って地域の高齢者を中心にグループをつくり、そばづくりを行い、村の中でそのそばを店で売り出し、活性化を図っておられました。 一方、綾部市は、綾部市水源の里条例をつくられ、限界集落の五地区を指定され、田や畑にツワ、フキ、サンショウ等を植えつけ、高齢者の方々同士で結いの精神で協力をされ、集落の維持に懸命に尽力されておりました。また、若者に集落に住んでもらうために土地の提供や農地を貸し出すなど努力をされ、二世帯の若者が転居してくるとのことでした。 そこでお伺いいたします。 第一に、限界集落と言われる集落は、全国・県内・本市内には幾つあるのかお聞かせください。 第二に、本市内にある限界集落の現状をどのようにとらえ認識されているのかお聞かせください。 第三に、限界集落解消への活性化対策はどのようになされているのかお聞かせください。 次に、市立病院の経営に関してお尋ねいたします。 本市の市立病院の平成十九年度決算は、二億三千三百二十二万円余りの純利益を上げるなど、全国の公立病院の中でも優良な経営状況にあると考えます。 しかし、これから新しい病院の建設と移転に向けて具体的に動き出すことになり、そのための資金の調達やこれに対する後年度負担への対応を初め、高度な医療水準の維持・向上、そのための優秀な医師や職員の確保、何よりも患者に信頼される病院機能の確立など多くの課題が山積しています。健全経営を維持しつつ、これらの対応をしていくことは多くの困難が予想されますが、設置者である市長を初めスタッフ全員が心と力を合わせてこの難局を乗り切ってほしいと願っております。 そこでお伺いいたします。 第一に、平成十九年度決算については、先ほど申し上げましたとおりと認識していますが、その要因等についてどのように分析しているのか。また、ランクづけをするとすれば、どの位置にあると判断しているのか。あわせて、平成二十年度についても同様に順調な推移をしているものか、現状の不安材料を含めて今後の見通しについてお聞かせください。 第二に、近年、診療報酬の大幅な改定により、市民すなわち患者とその家族及び病院経営そのものに大きな影響を与える改定が相次いで行われてきましたが、十九年度、二十年度の改定ではどのようになったのか。入院日数九十日を超える患者の処遇についてはどうなったのか。今後の診療報酬改定についての動向や見通しについてお聞かせください。 第三に、全国の自治体病院の現状と今後の課題についてどのような分析がなされているのか。また、近年新たな病院を建設する、または建設途中、計画中の自治体病院との現状や課題についての認識の共有や対策のための交流や連携についてどのように考えているのかお聞かせください。 第四に、ドクターカーの運行状況と課題、今後の取り組みについてお聞かせください。 第五に、救急患者等のヘリ輸送の実績の動向分析、ドクターヘリ導入に対する考え方及び新病院建設に当たってのヘリ輸送に対する考え方についてお聞かせください。 第六に、医師の確保と医療技術向上へ向けた取り組みについてお聞かせください。あわせて、米国カリフォルニア大学アーバイン校との交流のねらいと具体的な運用についてお聞かせください。 次に、交通局経営についてお尋ねをいたします。 交通局の経営は、十九年度決算でも極めて厳しい状況にあることが明らかになっています。特に、これまである程度順調に推移してきた電車事業の落ち込みが、将来への不安要素としての側面を示しており、引き続くバス事業の乗客減を主要因とする内部留保資金の枯渇など、ますます将来への見通しが立たなくなっています。 こうした中で、二〇〇七年六月に成立、施行された地方財政健全化法は、より厳しい経営の分析について、毎年度健全化判断比率という具体的指数を示して監査委員の審査に付した上で議会に報告し、公表することを義務づけており、基準を一つでも超えると財政健全化計画の策定、さらには財政再生計画の策定を義務づけるとしています。小泉内閣による三位一体改革の弊害をごまかすための官僚による作為であるという気もしますが、現下の本市の財政指数等から判断すると、このことに該当するおそれが最も高いのが交通局ではないかと考えます。 市民の公共の足として長年にわたり守り続けてきた交通局の存続が脅かされかねないことにもつながるおそれのある同法の適用を回避し、あるいは起債制限等の措置をとることのないような対策の確立が急務です。また、乗客減に歯どめをかけるための施策の充実や職員の意識の向上がますます重要になってくると考えます。 そこでお伺いいたします。 第一に、地方財政健全化法に基づく経営の分析をどのようにとらえているのか、今後の見通しと対策も含めてお聞かせください。 第二に、市電電停のバリアフリー対策の現状と今後の見通しについてお聞かせください。 第三に、電車接近表示システムの広告への活用など広告事業拡大や駐車場事業など、営業外収入確保についての今後の見通しについてお聞かせください。 次に、水道局の経営について端的にお伺いします。 さきの三月議会の中で局長は、今後の経営課題について、上下水道の老朽化施設更新に伴う大幅な財政需要への対応や企業債の総額抑制と支払い利息の軽減などがあるとの認識を示されています。 そこでお伺いいたします。 第一に、老朽化施設の現状と課題、更新に当たっての考え方についてお聞かせください。 第二に、仄聞するところによると、老朽化の進む施設の中には、部品の調達が困難となったり熟練職員の退職などにより技術の維持・保全が難しくなっているとの声が聞かれますが、経費節減とあわせてメンテナンスの維持、効率化という側面からも技術を有する退職職員の再雇用やアウトソーシングを進めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。 次に、船舶部の経営について伺ってまいります。 第一に、原油高騰による影響と対策について、燃料であるＡ重油の取引動向と確保策、貯留施設である油槽の確保、バンカーサーチャージに対する考え方についてお示しください。また、風力・太陽発電など新エネルギーを活用した燃料軽減策の導入についてお聞かせください。 第二に、平成二十年度の納涼観光船、貸し切り観光船の対前年度実績を乗客数、収支両面からお示しいただくとともに、ここ数年の動向についてどのように評価しておられるのか。また、飲食ブースのさらなる充実や、夕暮れに染まる桜島や暮れなずむまちの夜景など、海上からのすぐれた景観をもっとアピールするべきであるなどの声が寄せられておりますが、乗船客増に向け改善すべき点についてお聞かせください。 第三に、船舶事業の本来の業務はフェリーによる渡船事業ですが、桜島と錦江湾というすぐれた観光資源とかかわりの深い事業として、観光の一翼を担う観光船としての位置づけを持った経営の視点も必要であると考えます。また、将来的にはクルーズ船運航とのかかわりも視野に入れるべきと考えますが、見解をお聞かせください。観光船としての経営を視野に入れる場合、接遇マナーの向上はこれまで以上に重要になってくると考えますが、接遇改善・向上に向けた取り組みについてお聞かせください。 次に、ＪＲ鹿児島中央駅西口地区の整備について、順次お尋ねをいたします。 第一に、九州新幹線全線開通を見据えて、これまで四者連絡会でその整備についての協議が進められていましたが、現状はどこまできており、今後どのようになっていくのかお聞かせください。 第二に、駅舎の改築に伴いビックカメラの進出が確定しています。駅舎の改築に伴い駐車場スペースがなくなることもあり、県工業試験場跡地をＪＲ九州が賃貸し、暫定的に駐車場として整備され、既に供用開始されています。県工業試験場跡地は、新幹線全線開通を見据え新たな鹿児島の魅力の創造に向けた西口地区整備の中心となる土地であり、暫定との前提はありつつも、うやむやにされるのではないかと懸念する声が強くあります。 そこで伺います。 暫定駐車場は、その形状から主にビックカメラの客利用を想定すると思われるがそのとおりか。県が説明しているように、あくまでも暫定で単年度契約であるならば、ＪＲは工業試験場跡地の新たな利用計画が決定するまでの別途駐車場の確保が必要になると思いますが、そのことについてどのような考えを持っておられるのかお聞かせください。既成事実化しないことを県に申し入れるとともに、市民の意思が反映されるように引き続き努力してほしいと考えますが、市長の決意をお示しください。 第三に、県工業試験場を中心とした西口地区の整備は、あくまでも新幹線全線開通を視野に入れた新たな魅力の創造を資するようにするという基本的な認識は変わらないものと考えますが、このことについての四者連絡会それぞれの認識についてお聞かせください。 以上、第二回目の質問といたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 中央駅西口地区の整備についてお答えいたします。 おただしの県工業試験場跡地の駐車場につきましては、あくまでも暫定であるとの説明が県からなされておりますので、暫定駐車場の今後の取り扱いにつきましては、県・ＪＲにおいて引き続き責任ある対応がなされるものと考えており、今後ともその動向を注視してまいりたいと思います。 なお、西口周辺の整備計画につきましては、県、ＪＲ九州、郵政及び本市の四者で昨年十二月に陸の玄関口にふさわしい都市機能やにぎわいが感じられる魅力あふれる都市空間など整備のあり方について取りまとめました、鹿児島中央駅西口地区開発に向けての基本的な考え方に基づいて鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
◎市民局長（木佐貫芳広君） お答えいたします。 住民基本台帳カードの普及状況でございますが、カードの交付を受けた市民は、スタートいたしました平成十五年度から順次申し上げます。八百十五人、二千百十人、二千三十六人、二千三百九人、四千四百七十八人、二十年度は七月末現在で九百十六人で、累計で一万二千六百六十四人でございます。市民へのカードの普及については、市民のひろばやホームページ、出前トークなどにより広報を行っているところでございます。 次に、消費者被害の現状と対策についてお答えいたします。 平成十九年度、国民生活センターが集計した全国的な相談状況と本市の現状について、主なものについて申し上げます。携帯電話やパソコンを利用した身に覚えのない有料情報サービスなどの相談が国は二十五万三百七十九件、本市は九百二十九件、多重債務などの相談が国は十七万一千六百二十件、本市は一千六百五十八件、また、架空請求などの相談が国は八万五千四百八十件、本市は六百二十一件でございます。これらを含めた相談件数の合計は、国は百四万一千六百七件、本市は六千十一件でございます。 次に、消費者被害の相談窓口体制でございますが、消費生活センターに六名の専門相談員を配置するほか、弁護士による法律相談を月二回実施しております。これらの窓口を通じて寄せられた消費者からの苦情等に対しましては、クーリングオフなどの解決に必要な助言や事業者とのあっせん等を行うなど、消費者被害の未然防止や救済に努めているところでございます。また、相談内容に応じまして、国・県等、関係機関とも連携をとりながらきめ細やかな対応をとっているところでございます。 次に、市民への啓発活動についてでございますが、ホームページ、市民のひろば等による広報や啓発資料等の作成配布、消費生活教室の開催のほか、専門相談員による消費生活出張講座などを実施しております。 その内容といたしましては、悪質商法や還付金詐欺など最近多発している事例の紹介や、緊急性に応じて報道機関へのタイムリーな情報提供など市民への周知に努めているところでございます。このような取り組みにより、消費者被害の未然防止や被害拡大防止について効果があるものと考えております。 以上でございます。
◎建設局長（山中敏隆君） お答えいたします。 仙巌園前交差点につきましては、国におきまして今月末の完成を予定しており、既存の交差点から市街地側約七十メートルの位置に新たな市道上本町磯線との交差点を設け、市道と国道との交差角をほぼ直角とするとともに、既存の市道を姶良町方面からの一方通行にすることにより、円滑な通行と視距の改善等が図られ、さらに仙巌園から流出する車を信号制御することにより、安全性の向上が図られるものと考えております。 国や県警によりますと、改良後の同交差点におきましては、交通を切りかえた直後の数日間、事前の周知が不足していたこと、改良後の交差点の形状等にふなれなことにより走行速度が低下したこと、信号制御が実際の現地の交通状況に十分には対応していなかったことなどから、国道等において一時的に渋滞の悪化が見られたものの、現在では国と県警が連携して信号制御等の調整等を行ったことにより、改良前の状況近くまで緩和されているとのことでございます。 市民等からの要望等につきましては、特に交通切りかえの直後においては、渋滞状況が悪化したとの苦情や交差点改良の効果に疑問を呈するなどの御意見等が国や県警に寄せられたとのことでございます。 本市といたしましては、交通の状況等を踏まえますと、信号制御には調整の余地があるものと考えておりますことから、今後とも現場の状況把握に努め、本交差点における交通の円滑化が図られるよう国等に要請してまいりたいと考えております。 国におきましては、祇園之洲以南で供用されている国道十号鹿児島北バイパスを北側へ延伸し、暫定的に市道上本町磯線と接続する祇園之洲地区部分暫定整備の計画を平成十八年十二月に発表し、現在、道路等の構造検討や関係機関との協議等に取り組んでいるところでございます。本市といたしましては、国道十号鹿児島北バイパスの早期整備が図られるよう、今後とも国に強く要請してまいりたいと考えております。 大型商業施設の出店前と出店後の交通量の変化についてお答えいたします。 東開町や宇宿方面における大型商業施設出店前後での交通量の変化につきましては、本市が毎年主要な交差点等において実施しております交通量調査結果によりますと、昨年の観測後に一部店舗が開業いたしておりますが、県道郡元鹿児島港線や国道二百二十五号において一部に若干の増加が見られるものの、交通量に特段の変化は見られなかったところでございます。また、市道与次郎ケ浜中央線につきましては、県公安委員会によりますと、開店直後を除き慢性的な渋滞は発生していないとのことでございます。 東開町から宇宿町方面における交通環境の変化につきましては、地元アンケートの結果によりますと、開業後、生活道路から誘導経路である幹線道路への車両が増加しております。また、日曜・祝日の十六時から十九時の時間帯に混雑している状況が見られるとのことでございます。交通事故につきましては、交差点内における車両同士の接触事故など十五件の交通事故が発生したとのことでございます。なお、与次郎ケ浜地区の状況につきましては、把握していないところでございます。 渋滞解消対策につきましては、県公安委員会が信号機の運用の見直しを行い、一定の改善が図られておりますので、引き続き関係機関に対し必要な対策の要請を行うとともに、本市といたしましても、市議会での御指摘を踏まえ、関係機関と協議しながら計画的に取り組んでまいりたいと考えております。 鹿児島東西幹線道路につきましては、現在、鹿児島インターから仮称建部インターまでの暫定整備区間におきまして工事が進められておりますが、高麗通線以東につきましては、調査区間のままとなっているところでございます。また、鹿児島南北幹線道路につきましては、県において、ルートや道路の構造等につきまして引き続き検討が進められているところでございます。 本市といたしましては、両幹線道路は市域への流入部や市街地部の交通混雑解消を図る骨格道路でありますことから、その整備促進を引き続き国・県に強く要請するとともに、南北交通軸の当面の交通渋滞対策につきましても、国・県・市で連携を図りながら対応してまいりたいと考えているところでございます。 渋滞対策プログラムにおける本市域内の渋滞ポイント二十カ所のうち、平成十九年度までの短期対策には十三カ所が位置づけられており、このうち主なものといたしましては、国の事業である坂之上交差点や河頭中前交差点などの対策が完成しており、そのほか信号現示の見直しや信号機設置、カラー舗装化なども各関係機関で取り組まれているところでございます。 短期対策における渋滞対策の効果につきましては、同プログラムの策定時において、県内の他市町の七カ所を含めた鹿児島県全体の二十カ所における渋滞損失額を年間約五十七億円、渋滞損失時間を年間約百九十一・七万人時間それぞれ削減することを目標とされておりますが、現在のところ、年次ごとの削減額等については確認していないところでございます。 渋滞対策プログラムの策定後、各関係機関におきまして、交差点改良や信号の設置などのそれぞれの対策を実施してきており、渋滞緩和などの効果が出ているものと考えております。また、プログラム策定時から三年が経過しておりますが、本市といたしましては、この間におきまして、同プログラムの内容へ影響を及ぼすような策定時との相違や新たな要素は特にないものと考えております。 本プログラム策定に当たりましては、策定時における実現可能な対策等を検討しており、大型商業施設の出店などにつきましては見込まれていないところでございます。 プログラム策定に当たりましては、交差点ごとの滞留長や通過時間等をもとに渋滞ポイントとして位置づけ、渋滞の解消・緩和を図ることとしていることから、交通量の予測等は行っていないところでございます。 本市の車両保有台数につきましては、十年後の数字は把握していないところでございますが、現在につきましては、平成十九年の統計によりますと、四十五万七千台となっております。 今後の対策につきましては、国・県・市の近年の厳しい財政状況や道路特定財源などの問題により不透明な部分もございますが、引き続き国・県などとの適切な役割分担のもと、緊密な連携を図りながら交通環境に応じた対策に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎企画部長（新地茂樹君） お答えいたします。 初めに、住民基本台帳カードについてでございますが、本市の住民基本台帳カードを利用したサービスといたしましては、牟礼岡に設置しております自動交付機で住民票の写しや印鑑登録証明書、市県民税所得額・課税額証明書の証明書発行サービスを行っているところでございます。また、他都市の事例といたしまして、印鑑登録証や図書館カードとのワンカード化のほか、公共施設予約などがあるようでございます。 今後の利活用策につきましては、ただいま申し上げましたような他都市の事例を含め、普及率の高い都市の状況について調査・研究し、参考としてまいりたいと考えております。 次に、限界集落についてお答えいたします。 限界集落については明確な定義はないところでございますが、お述べになりましたように、一般的には過疎化などで人口の五〇％以上が六十五歳以上の高齢者になり、冠婚葬祭など社会的共同生活の維持が困難になった集落であると言われております。 本年一月に国土交通省九州地方整備局が、沖縄を除く九州内のすべての自治体を対象に、住民基本台帳による平成十九年十二月一日現在の人口をもとに実施したアンケート調査の結果によりますと、こうした集落の数は県内では三百五十四、本市内においては町丁別で申し上げますと、二となっております。なお、同一条件の調査に基づく全国の集落数につきましては、把握していないところでございます。 次に、限界集落についての現状認識と活性化対策でございますが、限界集落化が進みますと、相互扶助を基盤とする町内会活動や高齢者・障害者に対する見守りなど地域コミュニティーにおける影響や高齢者の交通手段の確保など、さまざまな社会問題が生じてくるものと考えております。 本市といたしましては、現在、遊休農地の有効利用対策やコミュニティバスの運行など、生活環境等の整備に向けた取り組みを行っているところでございますが、今後とも関係部局と連携を図りながら、集落機能の維持に必要な対応策等について検討してまいりたいと考えております。 次に、鹿児島中央駅西口地区の整備についてでございますが、西口地区の整備の現状と今後の見通しにつきましては、西口地区に県工業試験場跡地を所有する県を初め、同跡地周辺に土地を所有するＪＲ九州、郵政に地元市である本市を加えた四者で、同地区の整備のあり方等について協議する鹿児島中央駅西口地区開発連絡会を設置し、検討を重ね、昨年十二月に鹿児島中央駅西口地区開発に向けての基本的な考え方を取りまとめたところでございます。 現在、県において、この基本的な考え方を踏まえた鹿児島中央駅西口地区土地利活用調査事業が実施されているところであり、今後この調査の成果等も活用しながら、開発に向けた事業化を探っていくことになるものと考えております。 次に、駐車場の整備につきまして県に伺ったところ、「鹿児島中央駅周辺は土曜・日曜などに駐車場不足が生じていること、県有地の有効活用を図る必要があることなどから、西口地区開発が始まるまでの間、暫定的な駐車場として活用することとしたところである。また、今回の貸し付けは単年度契約となっており、貸し付け期間中に西口地区の開発に着手する必要が生じた場合、直ちに返還してもらうこととなっている。なお、ビックカメラを想定しての貸し付けではない」とのことでございます。 また、ＪＲに伺ったところ、「あくまでも県工業試験場跡地の開発が始まるまでの暫定的なものとして借りている。抜本的なものについては今後とも検討してまいりたい」とのことでございます。 次に、整備のあり方についての基本認識についてでございますが、連絡会では、
九州新幹線全線開業による広域アクセスの向上や、交流人口の増加といった利点を最大限生かすとともに、今後予想される人口減少や少子高齢化、激化する都市間競争といった課題への対応も念頭に、西口地区のまちづくりのあり方等について慎重に検討を行ってきたところでございます。そして、昨年十二月、これまでの議論等を踏まえ、四者が同地区のまちづくりにおける基本的考え方について認識を共有するため、取りまとめを行ったところでございます。 したがいまして、陸の玄関口にふさわしい都市機能、にぎわいが感じられる魅力あふれる都市空間などの基本的な考え方については、四者とも同じ認識にあるものと考えております。 以上でございます。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 本市の学校芝生化の現状についてでございますが、モデル事業として、平成十八年度に小学校二校、十九年度に小学校三校の校庭の一部芝生化を実施してまいりましたが、芝の種類、工法などについて検証を行った結果、野芝での整備や張り芝工法が適していることが実証されたところでございます。今後の取り組みとしましては、小学校だけではなくすべての学校を対象に年次的に整備してまいりたいと考えております。 次に、芝生化の効果といたしましては、外で遊ぶ機会がふえたこと、体育学習で柔軟体操の場として利用できたこと、緑陰読書や環境学習に活用できたことなどがございます。また、近隣住宅への砂塵防止対策等としても一定の効果があったものと考えております。 次に、今後、校庭芝生化を推進していく上での課題としましては、学校における維持管理体制の確立、新芽保護のための養生期間の必要性、芝の損傷部分の補修方法などがあると考えております。 次に、特別支援教育についてでございますが、本市におきましては、特別支援教育をめぐる状況の変化を踏まえ、就学教育相談、特別支援教育支援員の配置、施設設備の充実等を通して、障害のある幼児、児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた教育の充実に努めなければならないと考えております。また、障害のある児童生徒が地域社会の一員として自立し、社会参加できるように関係機関等とのさらなる連携に努めているところでございます。 次に、特別支援教育の現在の状況につきましては、すべての小中学校において校内委員会を設置し、特別支援教育コーディネーターを中心に全校体制による特別支援教育の充実を図っているところでございます。 教育委員会では、支援員の配置や特別支援学校の教諭による小中学校への巡回相談を実施するとともに、連携協議会を設置して、関係機関等とのネットワークづくりや支援体制の整備に努めております。また、保護者等へ特別支援教育への理解・啓発を図るために、ＰＴＡ総会や中学校区の学習会等へ講師の派遣も行っているところでございます。 次に、特別支援教育をさらに充実するために、医療・福祉などの関係機関等との連携を密にすることと、本年度から始まった幼稚園、高等学校における特別支援教育の推進を図っていくことが課題であると考えます。今後の取り組みとしましては、現在試行している「夢すこやか ファイル」を、幼稚園から高等学校まで継続した指導や必要な支援を行うことができるように全市において活用していく予定でございます。 最後に、オリンピックで活躍した選手たちの技術や経験を活用することにつきましては、スポーツに対する市民の関心や意欲を高めることに大いに役立つものと考えており、公園やスポーツ教室、学校の授業等において、オリンピック選手と子供たちが触れ合う機会を設けることはできないか今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎交通局長（大西義幸君） お答えいたします。 地方財政健全化法に基づく経営分析の財政指標のうち、地方公営企業に適用されます指標は資金不足比率でございます。この指標は、当該年度の営業収益に対する資金不足額の割合を示すものであり、経営健全化基準以上の数値になりますと、経営状況が悪化した要因の分析の結果を踏まえ、資金不足比率を経営健全化基準未満とすることを目標とする経営健全化計画を定め、経営の健全化を図らなければならないことになっております。今後、資金不足比率を注視し、市長事務部局とも十分連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。 次に、電車停留場につきましては、これまでバリアフリー化の推進に努めておりますが、電停の拡幅は道路状況等によりできないため、道路管理者と協議・検討しているところでございます。十九年度、道路管理者と協議を進める中で、純心学園前電停を拡幅・延長したところであり、現在、三十七停留場のうち二十二カ所は単独で車いすの利用が可能となっております。今後におきましても、道路管理者を初め関係機関などとも十分連携を図る中で、さらに協議・検討してまいりたいと考えております。 次に、営業外の収入の確保についてでございますが、電車接近表示システムの広告への活用につきましては、電車の運行本数が多いことから十分な広告時間が確保できないなど難しい面がありますが、駐車場事業につきましては、南営業所跡地などの遊休資産を駐車場として最大限活用しているところであります。今後につきましても、料金収入以外の収入は貴重な収入源でありますので、広告料収入については、電車・バスの特性を生かした効果的な広告掲出の方法を検討するなど可能な限り収入確保に努めるとともに、遊休地を引き続き駐車場として活用するなど各面からの収入の確保に鋭意努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎水道局長（園田太計夫君） お答えいたします。 上下水道の老朽化施設の現状でございますが、これまで拡張の時代に構築した施設の老朽化に伴い、既に耐用年数を経過した管路施設や電気・機械設備などの更新を計画的に行っているところでございます。 課題といたしましては、今後さらに土木・建築施設の更新が見込まれますので、増大する費用の財源確保でございます。したがいまして、更新に当たりましては、今後とも施設の適正な維持管理による延命化を図るとともに、事業の平準化など中長期的な視点に立って計画的な更新を行う必要があると考えております。 次に、退職職員の再雇用についてでございますが、水道局を退職する職員は、長年にわたり上下水道事業に携わっていたことから経験も深く、技術的にも熟練しております。こうした技術の活用や若い職員の指導など技術の継承を図る上からも、今後とも退職職員の再任用制度を活用してまいりたいと考えております。また、アウトソーシングにつきましては、民間のノウハウや創意工夫を活用することができるほか、コスト縮減や業務の効率化が図られることなどの利点がございます。 このようなことから、これまでも可能なものについては民間委託によるアウトソーシングを進めてきたところでございますが、今後とも、その有効性等を勘案しながら取り組んでいく必要があろうと考えております。 以上でございます。
◎市立病院長（上津原甲一君） 市立病院の経営についてお答えいたします。 十九年度においては、医療を取り巻く環境が厳しさを増す中、十対一入院基本料など新たな施設基準の取得や六十四列マルチスライスＣＴなど高度医療機器の導入、ＭＦＩＣＵやＳＣＵの開設などにより、結果的に約二億三千三百万円の黒字を確保することができたものでございます。ランクづけにつきましては、二十年度全国病院事業管理者・事務責任者会議におきまして、優良病院として上位にランクされていることが示されたところでございます。 次に、二十年度の経営状況につきましては、原油高騰による影響や患者数の減少など厳しい経営環境の中で、不安材料もございますが、今後とも経営努力を行い、健全財政が維持できるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、診療報酬改定が患者さんや病院等に与えた影響でございますが、十九年度は、上限日数を超えてもリハビリが可能となる狭心症などの疾患の追加や医師が疾患により必要と認めた患者さんには延長が認められるなど、長期リハビリ治療をされている方への改善が図られたところでございます。二十年度は、疾患別リハビリテーション料の逓減制の廃止など、患者さんから見てわかりやすい医療の実現のための改定がなされました。また、病院にとりましては、薬価等は引き下げられたものの、産科・小児科への重点評価等の改正がなされたことから、マイナスの影響は少なくなっております。 次に、入院日数が九十日を超える患者さんの処遇でございますが、このたび国において見直しが行われ、重度の意識障害のない高齢の脳卒中などの患者さんについて、入院料の減額をしないとされたとのことでございます。このことにより、患者さんは九十日を超えても従来どおり安心して入院できるものと考えております。今後の見通しでございますが、現状においては国の具体的な動きはないようでございますが、引き続きその動向には注視してまいりたいと考えております。 次に、全国の自治体病院の現状でございますが、年々経営状況が悪化し、十八年度では約八割の病院が赤字の状態に陥っており、経営の効率化、病院の再編・統合や経営形態の見直しを迫られている状況にございます。赤字の要因といたしましては、診療報酬の引き下げによる収益の減や新臨床研修医制度等に起因する医師不足などの影響があるようでございます。 自治体病院との交流や連携につきましては、当院ではこれまでに近年建設された同規模の病院施設の視察を行う中で、建設に当たっての課題等について情報交換などに努めているところでございます。自治体病院との交流や連携を図ることは、新たな情報の収集や今後の経営に参考になることから、今後とも進めてまいりたいと考えております。 次に、新生児専用のドクターカーでございますが、十九年度には年間百三十二回の搬送があり、そのうち市内が五十四回、市外が七十八回となっております。課題につきましては、導入から七年半が経過し老朽化が見られることや、市外搬送も多く、職員の負担が大きいことなどでございます。今後は、周産期医療のより一層の充実を図るため、母体搬送が可能なドクターカーの導入等や買いかえのための財源も含めて検討してまいりたいと考えております。 次に、救急患者のヘリ搬送につきましては、全国の状況を見てみますと、導入後間もないドクターヘリの搬送患者数が消防防災ヘリ等の実績を上回っており、ドクターヘリの需要の高さと有効性が示されているようでございます。本県における導入につきましては、広域的な活用が行われるものでございますので、県において主体的に検討されるべきものであると考えております。 新病院に関しましては、搬送患者を受け入れるためのヘリポートを設置することは、基本構想・基本計画に盛り込んだところでございますが、ドクターヘリの導入につきましては、県において設置されるドクターヘリ導入検討委員会で、関係機関などを含め検討されるものと考えております。 医師確保につきましては、大学医局に対し絶えず働きかけを行ってきたほか、医師の養成を行うことが確保につながるとの考えに立ち、研修医制度の充実を図っているところでございます。また、医療技術向上に向けた取り組みといたしましては、これまで学会参加への支援等を行っております。 現在、医師確保につきましては、どの病院にとっても重要課題となっており、職員が向上心を持ち、研さんに励むことができるような環境を整備することが優秀な職員確保につながるものと考え、今回カリフォルニア大学アーバイン校と協定を締結したところでございます。今後、具体的には、医師を初め職員の研修派遣や同校から教授を招き、講演を行う予定でございます。 以上でございます。
◎船舶部長（森英夫君） お答えいたします。 船舶燃料であるＡ重油の取引動向でございますが、購入単価につきましては、二十年度予算では税抜き一リットル七十四・五円を予定しておりましたが、四月は八十二・三円、六月、九十六・四円、八月は百十四円と高騰しているところでございます。 次に、その確保策でございますが、一月ごとの指名競争入札による単価契約により購入しております。しかしながら、重油の調達が困難なことなどから、入札を辞退する業者も見られるなど厳しい状況がございます。 次に、貯留施設である油槽の確保についてでございますが、船舶部において使用しておりました燃料備蓄タンクにつきましては、老朽化に伴い使用を休止しており、現在、納入業者が給油船から船舶に直接給油しております。燃料備蓄タンクの整備につきましては、今後、長期的な施設整備を検討する中で、整備費やその効果、管理面など各面から検討する必要があると考えております。 次に、バンカーサーチャージについてでございますが、バンカーサーチャージ（燃料油価格変動調整金）につきましては、燃料価格の上昇・下落による増減分を別建ての運賃として設定するものであり、燃料価格の動向により運賃が増減されることから、昨今の燃料高騰の状況下におきましては、利用者に理解が得られやすい制度であるとされております。このようなことから、民間の船舶事業者において導入が進められているところであり、利用者の皆様に一定の御負担をお願いすることを検討するに当たっては、このバンカーサーチャージも含めて検討する必要があると考えております。 次に、新エネルギーを活用した燃料軽減策の導入についてでございますが、風力や太陽光発電などの新エネルギーを活用した船舶につきましては、新聞報道等によりますと各方面で開発が進められているとのことでございますので、その動向に留意してまいりたいと考えております。 次に、納涼観光船につきましては、昨年は運航日数四十二日で乗船者数二万三千二百八十人、今年は四十一日で二万二千六百五十五人となっており、一日当たりの乗船者数はほぼ同数となっております。また、貸し切り船につきましては、八月末現在で二十五回の運航で、最終的には昨年と同様の二十九回程度となる見込みでございます。なお、遊覧船運航事業の収支については事業の継続中であり、現時点では申し上げることができないところでございます。 次に、ここ数年の動向についてでございますが、納涼観光船は企画を一新し、三年連続で二万人以上の乗船客であり、大幅な集客増が図られたところでございます。また、県外からの観光客や浴衣姿の若い方々も増加しており、錦江湾をクルーズする納涼観光船が広く周知されてきているのではないかと考えております。今後とも、より多くの方々に楽しんでいただくよう企画内容の充実を図るとともに、船上からのすばらしい市街地の夜景など納涼観光船の魅力をさらにＰＲしてまいりたいと考えております。 次に、桜島フェリーは、観光資源である桜島へのアクセスとしての役割も有することから、観光面からの視点も重要であると考えております。定期航路の乗船客には海外からの観光客も多いことから、四カ国語による船内放送やピクトグラムによる表示等を行っているところでございます。 一方、現有の船舶を活用した不定期航路として納涼観光船や貸し切り船を運航し、錦江湾のクルージングを楽しんでいただいております。また、櫻島丸の代替船として建造する新船につきましては、定期航路のほか、納涼観光船などのクルージング船として活用することも配慮し、計画を進めているところでございます。 今後とも、桜島フェリーを四季折々の錦江湾クルージングに御利用いただけるよう、関係部局との連携を図る中で積極的なＰＲ活動や企業・団体等への営業活動に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、接遇改善等についてでございますが、船舶部におきましては、お客様に快適に乗船していただけるよう毎年全職員を対象に接遇研修を行っております。今年度は、職員の資質の向上及び利用者のニーズに的確に対応するため、船舶乗務員の心得や接遇の基本、観光案内などを掲載したハンドブック「潮風とともに」を作成し、先般これをテキストとした研修を実施したところでございます。今後、このハンドブックを職員全員が携帯し、接遇マナーの向上等に努めることとしております。 以上でございます。 ［片平孝市議員 登壇］
◆（片平孝市議員） それぞれ答弁をいただきました。 校庭の芝生化については、小学校四校で一部芝生化の取り組みが実施され、大変好評であるとのことです。今後は、すべての学校を対象に年次ごとに整備するとの答弁をいただきました。期待をしたいと思います。温暖化対策もさることながら、子供たちが元気に校庭で遊ぶ姿が見えるようです。芝生の管理が一番大事で大変であると聞いておりますので、他都市が行っているようなＰＴＡ、地域の方々の協働による維持管理ができる体制もつくられるように要請をいたします。 一連の交通渋滞対策についてお答えをいただきました。 県・国・市の一体的な対応が重要なことは当然です。効果については、今後もしっかりとした観点から検証してくださるように要請いたします。 交通渋滞対策プログラムにおいて将来の交通事情の見込みなどをお尋ねいたしましたが、将来予測が何も行われず、現状のみで対策が図られようとしていることが判明いたしました。今後、道路行政については総合的にその背景となる見込みなどを明確にされ、十年、二十年後をしっかりと見据えたものになるよう、より効果的な行政運営が図られますように特に要請いたします。 我が国の政治は、風雲急を告げる状況になりつつありますが、本市の市政執行に当たっては、市民の声に耳を傾け、市政の発展と市民福祉向上、国際交流の促進、歴史と文化、大自然を生かした観光の振興、厳しい都市間競争に勝ち抜くために森市長を先頭にして全力で取り組まれることを願って、民主市民クラブの代表質疑のすべてを終わらせていただきます。
○議長（上門秀彦君） 以上で、片平孝市議員の代表質疑を終了いたします。（拍手）
△延会
○議長（上門秀彦君） ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（上門秀彦君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、明日は、午前十時から会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 午 後 六時 四分 延 会 ─────────────────地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。 市議会議長 上 門 秀 彦 市議会議員 奥 山 よしじろう 市議会議員 大 森 忍...